訂正有価証券報告書-第58期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/29 11:27
【資料】
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【項目】
170項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「デジタル家電専門店運営事業」は、デジタルAV関連機器、情報関連機器及び家庭用電化製品の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供を行っております。
「キャリアショップ運営事業」は、携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯するサービス提供を行っております。
「インターネット事業」は、ブロードバンド接続サービスの提供及び付帯するコミュニケーション、セキュリティ等のサービス提供並びにインターネットを利用した様々な情報サービスの提供を行っております。
「海外事業」は、デジタルAV関連機器、情報関連機器、家庭用電化製品及び家庭用家具の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ等のサービス提供を行っております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末より、Courts Asia Ltd.の株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、従来の報告セグメントに「海外事業」を追加しております。また、これに伴い、従来「デジタル家電専門店運営事業」に含めておりましたNojima (Cambodia) Co., Ltd.につきましては、「海外事業」に含めて計上しております。
なお、比較情報に与える影響は軽微であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
デジタル
家電
専門店
運営事業
キャリア
ショップ
運営事業
インター
ネット事業
海外事業
売上高
外部顧客への売上高217,500237,83350,303-505,6377,419513,057-513,057
セグメント間の内部
売上高又は振替高
58421835-8386261,464△1,464-
218,085238,05250,338-506,4768,045514,521△1,464513,057
セグメント利益又は損失(△)11,5906,5422,762△38420,51175021,262△21621,046
セグメント資産82,774126,83433,57949,057292,2468,810301,0566,678307,735
セグメント負債58,07288,53612,07738,700197,3861,480198,86727,260226,127
その他の項目
減価償却費1,4185,4771,871-8,7672379,004-9,004
のれんの償却額-1,5341,309-2,843-2,843-2,843
受取利息000-0001213
支払利息12640-2651267120387
持分法投資利益-78--78-78-78
減損損失65469192-916-916-916
持分法適用会社への投資額-685--685-685-685
のれんの未償却残高-17,07410,472-27,546-27,546-27,546
有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,9641,7046571,6536,980176,998-6,998

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業、動物医療事業及びソフトウエア開発事業等を含めております。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。セグメント資産及び負債の調整額は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債及びセグメント間消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.海外事業は、当連結会計年度末にCourts Asia Ltd.の株式を取得し、貸借対照表のみを連結しているため、セグメント資産、負債等を記載しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
デジタル
家電
専門店
運営事業
キャリア
ショップ
運営事業
インター
ネット事業
海外事業
売上高
外部顧客への売上高214,850207,32247,69046,607516,4717,497523,968-523,968
セグメント間の内部
売上高又は振替高
1,38411921921,7255802,306△2,306-
216,235207,44147,90946,609518,1978,078526,275△2,306523,968
セグメント利益又は損失(△)13,6616,7733,438△12323,75066324,413△19524,218
セグメント資産79,565111,55530,72244,576266,4208,657275,07711,169286,247
セグメント負債59,48373,8418,83135,830177,9871,168179,15516,822195,978
その他の項目
減価償却費1,7255,3681,6883,31712,09821912,318-12,318
のれんの償却額-1,5601,316-2,877-2,877-2,877
受取利息-0052530531164
支払利息-223-429652065396750
持分法投資利益-85--85-85-85
減損損失89241973421,426-1,426-1,426
持分法適用会社への投資額-754--754-754-754
のれんの未償却残高-15,5649,193-24,758-24,758-24,758
有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,7706964694414,378274,406-4,406

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業、動物医療事業及びソフトウエア開発事業等を含めております。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。セグメント資産及び負債の調整額は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債及びセグメント間消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本シンガポールその他合計
26,2596,6192,49235,372

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度においてCourts Asia Ltd.の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、海外事業で682百万円であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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