有価証券報告書-第59期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/25 15:54
【資料】
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【項目】
158項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「デジタル家電専門店運営事業」は、デジタルAV関連機器、情報関連機器及び家庭用電化製品の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供を行っております。
「キャリアショップ運営事業」は、携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯するサービス提供を行っております。
「インターネット事業」は、ブロードバンド接続サービスの提供及び付帯するコミュニケーション、セキュリティ等のサービス提供並びにインターネットを利用した様々な情報サービスの提供を行っております。
「海外事業」は、デジタルAV関連機器、情報関連機器、家庭用電化製品及び家庭用家具の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ等のサービス提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
デジタル
家電
専門店
運営事業
キャリア
ショップ
運営事業
インター
ネット事業
海外事業
売上高
外部顧客への売上高214,850207,32247,69046,607516,4717,497523,968-523,968
セグメント間の内部
売上高又は振替高
1,38411921921,7255802,306△2,306-
216,235207,44147,90946,609518,1978,078526,275△2,306523,968
セグメント利益又は損失(△)13,6616,7733,438△12323,75066324,413△19524,218
セグメント資産79,565111,55530,72244,576266,4208,657275,07711,169286,247
セグメント負債59,48373,8418,83135,830177,9871,168179,15516,822195,978
その他の項目
減価償却費1,7255,3681,6883,31712,09821912,318-12,318
のれんの償却額-1,5601,316-2,877-2,877-2,877
受取利息-0052530531164
支払利息-223-429652065396750
持分法投資利益-85--85-85-85
減損損失89241973421,426-1,426-1,426
持分法適用会社への投資額-754--754-754-754
のれんの未償却残高-15,5649,193-24,758-24,758-24,758
有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,7706964694414,378274,406-4,406

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業、動物医療事業及びソフトウエア開発事業等を含めております。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。セグメント資産及び負債の調整額は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債及びセグメント間消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めておりません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
デジタル
家電
専門店
運営事業
キャリア
ショップ
運営事業
インター
ネット事業
海外事業
売上高
外部顧客への売上高244,284182,49346,46239,947513,18810,139523,327-523,327
セグメント間の内部
売上高又は振替高
1,631165339-2,1374192,556△2,556-
245,916182,65946,80239,947515,32510,558525,884△2,556523,327
セグメント利益20,5948,4843,9622,89335,93628,90164,837△19064,647
セグメント資産91,474103,83725,38546,793267,49071,492338,9821,201340,183
セグメント負債66,13563,9583,95535,304169,35315,185184,53911,348195,887
その他の項目
減価償却費1,8175,1321,6153,17211,73821511,953-11,953
のれんの償却額-1,5541,314-2,8681192,988-2,988
受取利息-014749049958
支払利息-167-3134810481145626
持分法投資利益-94--9428,41528,510-28,510
減損損失602243538889-889-889
持分法適用会社への投資額-833--83348,90349,736-49,736
のれんの未償却残高-14,0797,869-21,949-21,949-21,949
有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,3657693661735,6762,1947,870-7,870

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業、動物医療事業、ソフトウエア開発事業、総合通信販売事業及び持分法投資会社であるスルガ銀行株式会社等を含めております。なお、「その他」のセグメント利益にはスルガ銀行株式会社の持分法適用に伴う持分法による投資利益28,415百万円が、セグメント資産には同社に持分法を適用した関係会社株式48,903百万円が含まれています。
2.当社の野島廣司取締役兼代表執行役社長は、2021年6月1日にスルガ銀行株式会社の取締役を辞任しました。その結果、当社は同社に対する重要な影響力を喪失したため、スルガ銀行株式会社は当社の持分法適用関連会社から除外されます。詳細は「連結財務諸表の注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。
3.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。セグメント資産及び負債の調整額は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債及びセグメント間消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本シンガポールその他合計
26,2596,6192,49235,372

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本シンガポールその他合計
29,78913,4991,95345,242

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。

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