有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「デジタル家電専門店運営事業」は、デジタルAV関連機器、情報関連機器及び家庭用電化製品の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供を行っております。
「キャリアショップ運営事業」は、携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯するサービス提供を行っております。
「インターネット事業」は、ブロードバンド接続サービスの提供及び付帯するコミュニケーション、セキュリティ等のサービス提供並びにインターネットを利用した様々な情報サービスの提供を行っております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、ニフティ株式会社の全株式を取得し連結子会社としたことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「デジタル家電専門店運営事業」「キャリアショップ運営事業」から、「デジタル家電専門店運営事業」「キャリアショップ運営事業」「インターネット事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	デジタル 家電専門店 運営事業	キャリア ショップ 運営事業	インター ネット事業	計
売上高
外部顧客への売上高	185,403	245,800	-	431,204	860	432,064	-	432,064
セグメント間の内部 売上高又は振替高	124	4	-	129	357	486	△486	-
計	185,527	245,805	-	431,333	1,218	432,551	△486	432,064
セグメント利益	10,278	5,043	-	15,322	291	15,613	△134	15,479
セグメント資産	98,006	137,153	-	235,159	7,312	242,472	2,995	245,467
セグメント負債	46,147	109,771	-	155,918	183	156,102	32,509	188,612
その他の項目
減価償却費	1,163	5,357	-	6,521	257	6,778	-	6,778
のれんの償却額	3	1,448	-	1,451	12	1,464	-	1,464
受取利息	0	0	-	0	△0	0	16	17
支払利息	0	640	-	640	-	640	151	791
持分法投資利益	65	-	-	65	-	65	-	65
減損損失	201	39	-	241	-	241	-	241
持分法適用会社への投資額	1,028	-	-	1,028	-	1,028	-	1,028
のれんの未償却残高	9	19,804	-	19,813	57	19,870	-	19,870
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,713	1,142	-	4,856	3	4,859	-	4,859

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業を含めております。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。セグメント資産及び負債の調整額は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債及びセグメント間消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	デジタル 家電専門店 運営事業	キャリア ショップ 運営事業	インター ネット事業	計
売上高
外部顧客への売上高	198,820	245,246	49,997	494,065	7,825	501,890	-	501,890
セグメント間の内部 売上高又は振替高	262	882	38	1,183	337	1,521	△1,521	-
計	199,083	246,129	50,036	495,248	8,163	503,411	△1,521	501,890
セグメント利益	10,875	6,169	810	17,855	469	18,324	△389	17,935
セグメント資産	80,206	131,779	35,035	247,022	8,974	255,996	4,294	260,291
セグメント負債	66,196	95,606	19,424	181,227	1,660	182,887	8,384	191,272
その他の項目
減価償却費	1,299	5,478	2,195	8,973	268	9,242	-	9,242
のれんの償却額	-	1,488	1,307	2,796	12	2,809	-	2,809
受取利息	0	0	0	0	0	0	15	15
支払利息	-	436	0	437	2	439	229	668
持分法投資利益	△7	52	-	45	-	45	-	45
減損損失	196	51	1,144	1,392	247	1,640	-	1,640
持分法適用会社への投資額	-	622	-	622	-	622	-	622
のれんの未償却残高	-	18,474	11,781	30,255	-	30,255	-	30,255
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,096	1,677	23,464	27,238	357	27,596	-	27,596

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業及び動物医療事業等を含めております。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。セグメント資産及び負債の調整額は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債及びセグメント間消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱NTTドコモ	56,902	キャリアショップ運営事業
KDDI㈱	43,673	キャリアショップ運営事業

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱NTTドコモ	56,351	キャリアショップ運営事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。