有価証券報告書-第55期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「デジタル家電専門店運営事業」は、デジタルAV関連機器、情報関連機器及び家庭用電化製品の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供を行っております。
「キャリアショップ運営事業」は、携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯するサービス提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業を含めております。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。セグメント資産及び負債の調整額は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債及びセグメント間消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業を含めております。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。セグメント資産及び負債の調整額は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債及びセグメント間消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「デジタル家電専門店運営事業」は、デジタルAV関連機器、情報関連機器及び家庭用電化製品の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供を行っております。
「キャリアショップ運営事業」は、携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯するサービス提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務諸表計上額 | |||
| デジタル家電専門店運営事業 | キャリアショップ運営事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 183,493 | 270,545 | 454,038 | 803 | 454,842 | - | 454,842 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 134 | 1 | 135 | 336 | 472 | △472 | - |
| 計 | 183,627 | 270,547 | 454,174 | 1,140 | 455,315 | △472 | 454,842 |
| セグメント利益 | 8,332 | 6,555 | 14,887 | 200 | 15,087 | △195 | 14,892 |
| セグメント資産 | 65,495 | 153,609 | 219,104 | 7,503 | 226,608 | 6,826 | 233,434 |
| セグメント負債 | 44,148 | 131,325 | 175,473 | 158 | 175,632 | 10,957 | 186,590 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,434 | 5,293 | 6,728 | 288 | 7,017 | - | 7,017 |
| のれんの償却額 | 2 | 1,452 | 1,455 | 12 | 1,468 | - | 1,468 |
| 受取利息 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 19 | 20 |
| 支払利息 | 0 | 802 | 802 | - | 802 | 215 | 1,018 |
| 持分法投資利益 | 18 | - | 18 | - | 18 | - | 18 |
| 減損損失 | 767 | 120 | 888 | - | 888 | - | 888 |
| 持分法適用会社への投資額 | 1,003 | - | 1,003 | - | 1,003 | - | 1,003 |
| のれんの未償却残高 | 12 | 21,211 | 21,223 | 69 | 21,293 | - | 21,293 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,221 | 3,651 | 4,872 | 9 | 4,882 | - | 4,882 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業を含めております。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。セグメント資産及び負債の調整額は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債及びセグメント間消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務諸表計上額 | |||
| デジタル家電専門店運営事業 | キャリアショップ運営事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 185,403 | 245,800 | 431,204 | 860 | 432,064 | - | 432,064 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 124 | 4 | 129 | 357 | 486 | △486 | - |
| 計 | 185,527 | 245,805 | 431,333 | 1,218 | 432,551 | △486 | 432,064 |
| セグメント利益 | 10,278 | 5,043 | 15,322 | 291 | 15,613 | △134 | 15,479 |
| セグメント資産 | 98,006 | 137,153 | 235,159 | 7,312 | 242,472 | 2,995 | 245,467 |
| セグメント負債 | 46,147 | 109,771 | 155,918 | 183 | 156,102 | 32,509 | 188,612 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,163 | 5,357 | 6,521 | 257 | 6,778 | - | 6,778 |
| のれんの償却額 | 3 | 1,448 | 1,451 | 12 | 1,464 | - | 1,464 |
| 受取利息 | 0 | 0 | 0 | △0 | 0 | 16 | 17 |
| 支払利息 | 0 | 640 | 640 | - | 640 | 151 | 791 |
| 持分法投資利益 | 65 | - | 65 | - | 65 | - | 65 |
| 減損損失 | 201 | 39 | 241 | - | 241 | - | 241 |
| 持分法適用会社への投資額 | 1,028 | - | 1,028 | - | 1,028 | - | 1,028 |
| のれんの未償却残高 | 9 | 19,804 | 19,813 | 57 | 19,870 | - | 19,870 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,713 | 1,142 | 4,856 | 3 | 4,859 | - | 4,859 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業を含めております。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。セグメント資産及び負債の調整額は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債及びセグメント間消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱NTTドコモ | 63,021 | キャリアショップ運営事業 |
| KDDI㈱ | 49,947 | キャリアショップ運営事業 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱NTTドコモ | 56,902 | キャリアショップ運営事業 |
| KDDI㈱ | 43,673 | キャリアショップ運営事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。