#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,343百万円減少し、売上原価は993百万円減少し、販売費及び一般管理費は6,161百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ189百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,766百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「入会促進引当金」及び「ポイント引当金」の一部と「固定負債」の「販売商品保証引当金」については、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/12 13:26
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様満足度No.1」を常に追求し、その実現のため「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を常に心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合ったサービスの充実に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は270,605百万円(前年同四半期比112.4%)、営業利益は13,838百万円(前年同四半期比79.1%)、経常利益は15,184百万円(前年同四半期比34.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,762百万円(前年同四半期比25.5%)となりました。なお、本年6月のスルガ銀行持分法適用除外に伴い、持分法投資損益を控除した対前年増減率は、経常利益(前年同四半期比79.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同四半期比74.0%)となります。
また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA(※)は、23,455百万円(前年同四半期比88.7%)となりました。
2021/11/12 13:26