#1 財務制限条項に関する注記: 前連結会計年度に締結したシンジケートローン契約(前連結会計年度末残高4,000,000千円、当第3四半期連結会計期間末残高3,400,000千円)には、下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。
①平成27年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を100億円以上に維持すること。
②平成27年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、平成28年3月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
2016/02/10 15:05
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債の部は、196億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億68百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が16億70百万円減少、未払消費税等が7億89百万円減少、退職給付に係る負債が3億19百万円減少、リース債務(固定負債)が2億94百万円減少、短期借入金が1億50百万円減少、賞与引当金が1億41百万円減少したことによります。
純資産の部は、143億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億13百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益20億61百万円及び退職給付会計基準の変更影響額3億53百万円により利益剰余金が増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
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