#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 1～38年
構築物 2～27年
工具、器具及び備品 1～18年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
尚、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年間)に基づく定額法で償却しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0円とする定額法を採用しております。2025/07/01 11:20
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「ソフトウエア」・「施設利用権」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた143百万円は、「ソフトウエア」132百万円、「施設利用権」0百万円、「その他」9百万円として組み替えております。
2025/07/01 11:20
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法を採用しております。
尚、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年間)に基づく定額法で償却しております。
ハ.リース資産
2025/07/01 11:20
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
尚、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年間)に基づく定額法で償却しております。
(3)リース資産
2025/07/01 11:20