#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)等が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率及び事業税率の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、平成28年2月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年2月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、当事業年度末の一時差異を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,135千円減少し、法人税等調整額(借方)が18,075千円増加いたします。
2015/05/18 9:10
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)等が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び事業税率の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、平成28年2月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年2月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、当連結会計年度末の一時差異を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,059千円減少し、法人税等調整額(借方)が18,741千円増加いたします。
2015/05/18 9:10