有価証券報告書-第43期(平成26年2月21日-平成27年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月20日)		当連結会計年度 (平成27年2月20日)
繰延税金資産
有価証券評価損	62,070千円		40,726千円
ゴルフ会員権評価損	4,843		4,843
賞与引当金	16,160		13,427
ポイント引当金	34,423		35,347
退職給付引当金	101,212		-
退職給付に係る負債	-		123,876
役員退職慰労引当金	24,809		23,128
未払事業所税	2,226		2,087
未払事業税	9,513		6,234
未払社会保険料	23,871		20,893
減価償却費	25,229		28,055
減損損失	80,773		179,868
資産除去債務	83,916		85,582
その他	2,024		1,242
繰延税金資産小計	471,076		565,314
評価性引当額	△155,097		△226,105
繰延税金資産合計	315,978		339,208
繰延税金負債
資産除去債務	28,099		25,397
その他有価証券評価差額金	57,817		127,238
繰延税金負債合計	85,917		152,635
繰延税金資産の純額	230,060		186,572

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産・負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前連結会計年度 (平成26年2月20日) 当連結会計年度 (平成27年2月20日) 流動資産-繰延税金資産 87,258千円 78,730千円 固定資産-繰延税金資産 142,802 107,841

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月20日)		当連結会計年度 (平成27年2月20日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△1.6
税率変更による差異	1.8		2.2
住民税均等割	2.3		6.4
留保金課税	1.9		1.9
評価性引当額の増減	△14.0		29.9
その他	0.3		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7		78.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)等が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び事業税率の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、平成28年2月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年2月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、当連結会計年度末の一時差異を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,059千円減少し、法人税等調整額(借方)が18,741千円増加いたします。