有価証券報告書-第42期(平成25年2月21日-平成26年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月20日)		当連結会計年度 (平成26年2月20日)
繰延税金資産
有価証券評価損	61,401千円		62,070千円
ゴルフ会員権評価損	4,724		4,843
賞与引当金	15,441		16,160
ポイント引当金	33,104		34,423
退職給付引当金	92,375		101,212
役員退職慰労引当金	28,044		24,809
未払事業所税	6,702		2,226
未払事業税	20,434		9,513
未払社会保険料	19,260		23,871
減価償却費	21,194		25,229
減損損失	68,746		80,773
資産除去債務	78,975		83,916
その他	1,591		2,024
繰延税金資産小計	451,996		471,076
評価性引当額	△248,652		△155,097
繰延税金資産合計	203,343		315,978
繰延税金負債
資産除去債務	28,300		28,099
その他有価証券評価差額金	22,275		57,817
繰延税金負債合計	50,575		85,917
繰延税金資産の純額	152,768		230,060

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産・負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前連結会計年度 (平成25年2月20日) 当連結会計年度 (平成26年2月20日) 流動資産-繰延税金資産 95,719千円 87,258千円 固定資産-繰延税金資産 57,049 142,802

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月20日)		当連結会計年度 (平成26年2月20日)
法定実効税率	40.0%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.5
税率変更による差異	1.5		1.8
住民税均等割	1.6		2.3
留保金課税	2.1		1.9
評価性引当額の増減	0.8		△14.0
その他	0.7		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.1		30.7

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。