資産の部

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

資産の部
イ.現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	104,756
銀行預金
普通預金	106,040
定期預金	22,000
その他	1,814
小計	129,855
合計	234,611

ロ.売掛金
相手先別内訳

相手先	金額(千円)
㈱日専連ホールディングス	70,103
あおぎんディーシーカード㈱	50,862
㈱ジェーシービー	44,308
上新電機㈱	22,979
ユーシーカード㈱	11,793
その他	57,037
合計	257,085

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

	(A) + (D)
	2
	(B)
	365

210,1573,812,4273,765,499257,08593.622.4(注) 当期発生高には、消費税等が含まれております。
ハ.商品及び製品

区分	金額(千円)
リビング	1,838,489
DIY&グリーン	1,180,192
カー&レジャー	433,871
食品	423,974
合計	3,876,529

(注) 商品別の各構成内容は、第2事業の状況2仕入及び販売の状況(1)仕入実績の(注)3をご参照下さい。
ニ.敷金及び保証金

内訳	金額(千円)
店舗借用保証金	1,269,760
店舗等敷金	967,342
借上社宅敷金	5,245
合計	2,242,347

(注) 返済条件については次のとおりであります。
1.店舗借用保証金 ── 賃貸借契約期間が概ね、15～20年となっており、10年間据置後11年目から5年及び10年間で返済を受けるのが通例になっております。
2.店舗等敷金 ──── 賃貸借契約の終了時に債務弁済後の残額の返済を受けます。
3.借上社宅敷金 ─── 賃貸借契約の終了時に債務弁済後の残額の返済を受けます。2014/05/15 9:13

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

1.概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改定されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改定されました。
2.適用予定日

2014/05/15 9:13