有価証券報告書-第42期(平成25年2月21日-平成26年2月20日)

今後の国内経済の見通しにつきましては、政府による経済・金融政策を背景に円安・株高傾向が続き、輸出企業を中心とした国内景気の回復が期待される一方で、消費税率引き上げによる個人消費の低迷や業態を超えた競争がますます激化し、厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況の中で、当社グループは中長期的な経営戦略に基づき、当面の課題に次のとおり取り組んでまいります。
(1)食品部門の強化と差別化
既存店の食品部門を増床・改装し強化します。業務スーパーを軸に生鮮品導入及び拡充を図り、他競合との差別化を図りながら、利便性を向上してまいります。
(2)取り扱い品目の見直しと拡充
平成26年4月からの消費税率引き上げ前の駆け込み需要により販売を伸ばした家電などの耐久消費財や住宅リフォーム等の反動減対策として、ホームセンター商材を中心とした季節商品や新製品、話題商品の早期導入と展開を図ります。
(3)安心安全で頼れるサービスの取り組み実現
当社グループで扱う専門分野において、自動車整備士や自転車整備士、DIY・グリーンアドバイザー等の有資格者の増員を引き続き行い、技術向上による安心安全なサービスを提供してまいります。また、進行する高齢化社会への対応として、配送サービスの拡大や生活の不便を解消する商品の拡充、専門的分野の相談サービスにも取り組み、お客様に信頼される店作りをしてまいります。
(4)粗利率改善の推進と在庫圧縮
食品部門の売上構成比の高まりによる粗利率低下が予想される中、ホームセンター商材を中心にメーカー・ベンダーとの関係強化による原価引下げを推進します。あわせて単品在庫管理システムデータを基に、季節商品、定番商品の発注精度を高め、過剰在庫や不動在庫を圧縮することにより無駄な値下げを抑制し、粗利率改善を行ってまいります。
(5)ローコストオペレーションの実現
電気料金の値上げによるコスト上昇の対策として、店舗照明のLED化を継続的に行いながら、電気機器使用方法の改善指導と検証を随時行うことで、使用量の削減を図ります。また、食品部門の人員増加による人件費の上昇圧力を、ワークスケジュールに基づく管理を徹底し、生産性の向上と無駄な残業を排除し、抑制に努めます。