有価証券報告書-第43期(平成26年2月21日-平成27年2月20日)

今後の国内経済の見通しにつきましては、政府による経済・金融政策を背景に円安・株高傾向が続き、輸出企業を中心とした国内景気の好調が上向くとみられ、あわせて昨年の3月末まであった消費税増税前駆け込み需要の反動減も今年3月で終わり、小売業界にあっても回復基調が窺がえると思われます。しかし、業態を超えた競争は、地方で進む少子高齢化や中央都市への人口流出等でこれまで以上に激化し、厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況の中で、当社グループは中長期的な経営戦略に基づき、当面の課題に次のとおり取り組んでまいります。
(1)食品部門の差別化推進
食品部門をブラッシュアップし、他社との差別化を図ります。業務スーパーを軸に比較的独自性の高い冷凍食品や冷蔵食品をはじめとした業務スーパー独自の商品を中心に価格と品揃えを打ち出し、他競合との差別化を推し進めます。
(2)ホームセンター部門の活性化
消費税増税による駆け込み需要や天候不順の影響で耐久消費材を中心に伸び悩むホームセンター部門を見直し活性化を図ります。建築資材や農業資材での消耗品販売強化に応じたボリューム陳列、作業時間短縮及び作業負担軽減等付加価値のついた商品の利便性を顧客に伝えるよう、資材館を中心に売場、商品、陳列を変更いたします。また食品部門を多く利用される女性及び高齢の方にもホームセンター部門の商品をわかりやすくするために什器の高さを低くしたり、展示品の設置を増やす等の変更も同時に行い、食品部門の集客力をホームセンター部門へ波及させてまいります。
(3)安心安全で頼れるサービスの取り組み実現
前期に引き続き、自動車整備士や自転車整備士、DIY・グリーンアドバイザー等の有資格者の増員をしてまいります。特に他社との差別化となっているカーピット稼動向上のため、ピットマンの技術向上と増員を図るとともに、女性や高齢の方でも常に安心安全で頼れるサービスを提供してまいります。また、進行する高齢化社会への対応として、配送サービスの拡大や生活の不便を解消する商品の拡充や健康や介護に関連する商品等を含め、専門的分野の相談サービスにも取り組み、お客様に信頼される店作りをしてまいります。
(4)粗利率改善の推進と在庫圧縮
食品部門の売上構成比の高まりによる粗利率低下が予想される中、業務スーパー独自の商品を拡販することで食品部門の粗利率向上を目指してまいります。一方、ホームセンター商材においては季節商品、新商品及び話題商品の早期導入と展開を行ってまいります。また、在庫を削減するとともに、不要な値下げを抑制し、全体の粗利率向上を図ります。さらに、継続してメーカー・ベンダーとの関係強化による原価引下げを推進します。
(5)ローコストオペレーションの実現
食品強化による冷蔵・冷凍庫設備増設や、値上げ等による電気料金増加傾向を抑えるべく、デマンドコントロールの設置による使用量の見える化と基本料の引き下げ交渉実施、既存の電気機器への省エネ及び効率アップを促す機器の取付等により、使用量の削減を図ります。また、新聞購読率が年々下がる中、折り込みチラシの効率が徐々に落ち込むと予想されるため、チラシ回数や折り込み部数を圧縮し経費を抑えます。さらに、食品強化による人員増加も落ち着いたことから、更なるワークスケジュールの精度を向上させ、業務の効率を向上させながら無駄な残業を減らし、人件費上昇を抑制してまいります。