有価証券報告書-第42期(平成25年2月21日-平成26年2月20日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、総合型の日本ディ・アイ・ワイホームセンター事業厚生年金基金にも加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(2)制度全体に占める当社グループの拠出金割合
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
当年度不足金2,462,785千円、繰越不足金1,011,212千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当年度剰余金414,227千円、繰越不足金3,473,998千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項
3.退職給付費用に関する事項
(注)「(4)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額及び厚生年金基金加算標準掛金であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
(3)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、総合型の日本ディ・アイ・ワイホームセンター事業厚生年金基金にも加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
| 前連結会計年度 (平成24年3月31日) | 当連結会計年度 (平成25年3月31日) | |||
| 年金資産の額 | 25,543,241千円 | 28,677,293千円 | ||
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 29,017,240 | 31,737,065 | ||
| 差引額 | △3,473,998 | △3,059,771 |
(2)制度全体に占める当社グループの拠出金割合
| 前連結会計年度 | 5.7% | (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) |
| 当連結会計年度 | 5.4% | (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
当年度不足金2,462,785千円、繰越不足金1,011,212千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当年度剰余金414,227千円、繰越不足金3,473,998千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 (平成25年2月20日) | 当連結会計年度 (平成26年2月20日) | ||||
| (1) | 退職給付債務(千円) | △290,715 | △313,098 | ||
| (2) | 未積立退職給付債務(1)(千円) | △290,715 | △313,098 | ||
| (3) | 未認識数理計算上の差異(千円) | 32,165 | 29,677 | ||
| (4) | 連結貸借対照表計上額純額(2)+(3)(千円) | △258,549 | △283,421 | ||
| (5) | 退職給付引当金(4)(千円) | △258,549 | △283,421 | ||
3.退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成24年2月21日 至 平成25年2月20日) | 当連結会計年度 (自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日) | |
| 退職給付費用(千円) | 55,515 | 61,074 |
| (1)勤務費用(千円) | 15,512 | 17,583 |
| (2)利息費用(千円) | 3,895 | 4,360 |
| (3)数理計算上の差異の費用処理額(千円) | 6,607 | 8,803 |
| (4)その他(千円) | 29,500 | 30,327 |
(注)「(4)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額及び厚生年金基金加算標準掛金であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
| 前連結会計年度 (自 平成24年2月21日 至 平成25年2月20日) | 当連結会計年度 (自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日) |
| 1.5% | 1.5% |
(3)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)