有価証券報告書-第43期(平成26年2月21日-平成27年2月20日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、総合型の日本ディ・アイ・ワイホームセンター事業厚生年金基金にも加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額(千円)	28,677,293
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	31,737,065
差引額(千円)	△3,059,771

(2)制度全体に占める当社グループの拠出金割合

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

5.4%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当年度剰余金414,227千円、繰越不足金3,473,998千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△313,098
(2)	未積立退職給付債務(1)(千円)	△313,098
(3)	未認識数理計算上の差異(千円)	29,677
(4)	連結貸借対照表計上額純額(2)+(3)(千円)	△283,421
(5)	退職給付引当金(4)(千円)	△283,421

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	17,583
(2)	利息費用(千円)	4,360
(3)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	8,803
(4)	その他(千円)	30,327
(5)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)(千円)	61,074

(注)「(4)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額及び厚生年金基金加算標準掛金であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社はこのほかに複数事業主制度の総合設立型基金である日本ディ・アイ・ワイホームセンター事業厚生年金基金に加入しております。当該基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	313,098	千円
勤務費用	20,274
利息費用	5,023
数理計算上の差異の発生額	29,565
退職給付の支払額	△19,513
退職給付債務の期末残高	348,448

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	-	千円
年金資産	-
	-
非積立型制度の退職給付債務	348,448
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	348,448
退職給付に係る負債	348,448
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	348,448

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	20,274	千円
利息費用	5,023
数理計算上の差異の費用処理額	18,057
確定給付制度に係る退職給付費用	43,355

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△41,185	千円
合 計	△41,185

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、12,113千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、18,268千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額(千円)	31,270,315	千円
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	34,911,595
差引額(千円)	△3,641,279

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
5.8%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金3,059,771千円及び当年度不足金581,507千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。