有価証券報告書-第42期(平成25年2月21日-平成26年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月20日)		当事業年度 (平成26年2月20日)
繰延税金資産
有価証券評価損	61,401千円		62,070千円
ゴルフ会員権評価損	4,724		4,843
賞与引当金	13,212		13,212
ポイント引当金	33,104		34,423
退職給付引当金	82,867		89,965
役員退職慰労引当金	23,930		20,302
未払事業所税	6,133		2,226
未払事業税	18,741		7,348
未払社会保険料	16,853		20,339
減価償却費	21,194		25,229
減損損失	68,746		80,773
資産除去債務	78,975		80,767
その他	816		1,057
繰延税金資産小計	430,701		442,562
評価性引当額	△244,539		△150,591
繰延税金資産合計	186,162		291,971
繰延税金負債
資産除去債務	28,300		24,999
その他有価証券評価差額金	22,275		57,817
繰延税金負債合計	50,575		82,817
繰延税金資産の純額	135,587		209,153

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月20日)		当事業年度 (平成26年2月20日)
法定実効税率	40.0%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.6
税率変更による差異	1.5		1.9
住民税均等割	1.7		2.5
留保金課税	2.3		1.9
評価性引当額の増減	0.8		△16.2
その他	0.6		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.2		27.8

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。