建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

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#2 固定資産除却損の注記

※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年8月21日至 平成28年8月20日)	当事業年度(自 平成28年8月21日至 平成29年8月20日)
建物	101百万円	158百万円
構築物	0	0

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#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産

	前事業年度(平成28年8月20日)	当事業年度(平成29年8月20日)
建物	38百万円	35百万円
土地	475	475

上記に対応する債務

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	HARAJUKU TOKYO店他	内外装設備	1,548百万円
	HARAJUKU TOKYO店他	電気空調工事	841 〃
工具、器具及び備品	HARAJUKU TOKYO店他	サイン工事	270 〃
	HARAJUKU TOKYO店他	什器取付工事	782 〃

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	小千谷店他	店舗閉鎖、改装による	1,578百万円
工具、器具及び備品	小千谷店他	店舗閉鎖、改装による	202 〃

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#5 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成27年8月21日 至 平成28年8月20日)

地域	用途	種類	減損損失(百万円)
本社	遊休資産	電話加入権	6
東北地区	店舗 2店舗	建物等	2
関東地区	店舗 14店舗	建物等	115
甲信越・北陸地区	店舗 4店舗	建物等	49
東海地区	店舗 3店舗	建物等	17
近畿地区	店舗 9店舗	建物等	71
中国地区	店舗 3店舗	建物等	36
九州地区	店舗 2店舗	建物等	15
合計			316

資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、また賃貸物件については物件単位としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業損益が悪化している店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また電話加入権については1円まで減額したことにより、減損損失316百万円(建物254百万円、構築物2百万円、工具、器具及び備品51百万円、電話加入権6百万円、長期前払費用0百万円)を計上いたしました。なお、店舗用資産の回収可能価額はゼロもしくは使用価値により測定しており、割引率は10.6%を用いております。
当事業年度(自 平成28年8月21日 至 平成29年8月20日)

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#6 金融商品関係、財務諸表（連結）

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行会社の財務状況等を監視し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直すことで、リスクの軽減を図っております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差入先の信用状況を定期的に監視することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である電子記録債務、買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

2017/11/17 14:48