売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(百万円)	19,956	42,830	62,049	80,028
税引前四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)	△53	△71	△1,141	△3,888

2017/11/17 14:48

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・当社は、各種専門家から法務、税務に関する指導、助言を受けられる体制を整えております。
・当社は、経営の透明性を高めるため、従来から月次売上高前年比情報・業績に関する情報など、経営情報を積極的にタイムリーに開示しております。また、株主・一般投資家の方の便宜を考え、ディスクローズ事項は、速やかに東京証券取引所に開示するとともに当社のホームページに掲載しており、積極的なIR情報の開示に努めております。
②内部監査及び監査役監査の状況

2017/11/17 14:48

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2017/11/17 14:48

#4 業績等の概要

店舗展開におきましては、新業態ノーティードッグ27店舗やHARAJUKU TOKYO店(東京都渋谷区)を含む48店舗を出店するとともに、業態を廃止するフラッシュリポート及びチャイム両業態の27店舗を含む49店舗を閉鎖し、当事業年度末店舗数は513店舗となりました。既存店舗におきましては、上野店(東京都台東区)や池袋店(東京都豊島区)、イオンモールKYOTO店(京都府京都市南区)の大規模リニューアルなど活性化を積極的に図ってまいりました。
売上概況といたしましては、「MD検証の強化による商品の差別化、あるべき商品の品揃えの実現」、「品質のさらなる向上、QRの仕組みづくりなどサプライチェーンの強化」、「ナショナルブランドの強化(デニムブランドをはじめとした圧倒的な品揃え)」といった「商品力の強化」を軸に各施策に取り組んでまいりましたが、前年からの持ち越し商品の消化が進まなかったこと、前年の売れ筋商品を踏襲した商品群が多くなったことで、売場が新鮮味に欠け、集客が大きく落ち込みました。下半期においては、持ち越し商品などの販売を強化し消化に努めてまいりましたが、トレンド商品の品揃えが不十分だったこともあり、売場の鮮度回復、客数の回復には至りませんでした。WASHI DENIMシリーズ等好調に推移した新規商品もありましたが、全体的には鈍く、伸び悩みました。以上の結果、売上高は80,028百万円(前期比7.4%減)となりました。
部門別では、ボトムス部門の売上高は26,362百万円(前期比5.0%減)、カットソー・ニット部門の売上高は23,773百万円(前期比6.4%減)、シャツ・アウター部門の売上高は13,271百万円(前期比12.4%減)となりました。

2017/11/17 14:48

#5 生産、受注及び販売の状況

当事業年度の販売実績を商品部門別に示すと次のとおりであります。

商品部門別	売上高(百万円)	前期比(%)
ボトムス	26,362	95.0
カットソー・ニット	23,773	93.6
シャツ・アウター	13,271	87.6
その他	16,621	91.4
計	80,028	92.6

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2017/11/17 14:48

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

3.人を育て、人を活かし、働き甲斐のある会社を目指します。
当社は、前事業年度末に平成31年8月期までの3か年を実行期間とする中期経営計画「NEXT36」を策定いたしましたが、当事業年度の結果を受け、定量目標(売上高100,000百万円、売上高経常利益率7%以上、自己資本当期純利益率(ROE)8%以上、配当性向30%以上)につきましては、一旦取り下げることといたしました。まずは、目の前の課題の改善・解決を最優先とし、中期的な目標値に関しては再度検討し、平成30年8月期の決算発表時に開示予定です。
なお、「NEXT36」に掲げた以下の主要施策に変更はありません。

2017/11/17 14:48

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高及び売上総利益
昨年度より引き続き行った、「商品力の強化」を軸に各施策に取り組んでまいりましたが、前年の売れ筋商品を踏襲した商品群が多くなったことで、売場が新鮮味に欠け、集客が大きく落ち込み、当事業年度の売上高は、80,028百万円(前期比7.4%減)、売上総利益は35,877百万円(前期比12.7%減)となりました。売上総利益率は持ち越し商品の値下げロスが増大したことにより、前事業年度に比べて2.8ポイント低下し、44.8%となりました。
②営業損益及び経常損益

2017/11/17 14:48