構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

2017/11/17 14:48

#2 固定資産除却損の注記

※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年8月21日至 平成28年8月20日)	当事業年度(自 平成28年8月21日至 平成29年8月20日)
建物	101百万円	158百万円
構築物	0	0
工具、器具及び備品	4	9

2017/11/17 14:48

#3 減損損失に関する注記

資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、また賃貸物件については物件単位としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業損益が悪化している店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また電話加入権については1円まで減額したことにより、減損損失316百万円(建物254百万円、構築物2百万円、工具、器具及び備品51百万円、電話加入権6百万円、長期前払費用0百万円)を計上いたしました。なお、店舗用資産の回収可能価額はゼロもしくは使用価値により測定しており、割引率は10.6%を用いております。
当事業年度(自 平成28年8月21日 至 平成29年8月20日)

2017/11/17 14:48