場所		用途	種類	減損損失(百万円)
日本国内	本社	遊休資産	電話加入権	1
	本社	POSシステム	ソフトウエア仮勘定	374
	北海道地区	店舗 1店舗	建物及び構築物等	13
	関東地区	店舗 12店舗	建物及び構築物等	413
	中部地区	店舗 6店舗	建物及び構築物等	52
	近畿地区	店舗 4店舗	建物及び構築物等	63
	九州地区	店舗 2店舗	建物及び構築物等	13
	沖縄地区	店舗 2店舗	建物及び構築物等	2

資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については1円まで減額したことに加え、次期POSシステム内製化プロジェクトを中止したことにより、減損損失934百万円(建物及び構築物496百万円、ソフトウエア仮勘定374百万円、その他63百万円)を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は11.9%を用いております。

2021/07/14 11:39

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

前連結会計年度末において計画中であった、次期POSシステム内製化プロジェクトにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、先行きが不透明な状況もあり、当面の間、大型投資案件につきましては凍結することが妥当であるとの判断に至り、プロジェクトの中止を決定いたしました。

事業所名(所在地)	設備の内容	予算金額(百万円)	既支払額(百万円)	帳簿価額(百万円)
HARAJUKUHEAD OFFICE(東京都渋谷区)	ソフトウエアPOS改修	1,770	374	-

(注)次期POSシステム内製化プロジェクトを中止したことに伴い、上記の設備は当連結会計年度において減損損失を計上しており、帳簿価額は減損処理後の金額であります。
(6)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

2021/07/14 11:39