四半期報告書-第42期第3四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

当第3四半期連結累計期間(2020年9月1日～2021年5月31日)における当社グループの財政状態、経営成績の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年9月1日～2021年5月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、個人消費はサービス支出を中心に弱い動きとなりました。先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きが期待されるものの、感染の動向が経済に与える影響が大きく、小売業界におきましては感染拡大に伴う自粛の影響がより一層見られる状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、「お客様起点に立った事業活動」を営業方針とし、CS活動によるサービスの向上と新商品開発に努め、顧客志向に基づいた経営基盤の強化を進めることで「持続的な黒字経営への体質転換」を目指してまいりました。
商品面におきましては、お客様ニーズに沿った商品開発のため、市場調査の強化、売れ筋への早急な対応を実施するとともに、NBとPBのブランドミックスによる品揃えの最適化に努めてまいりました。また、幅広いお客様に支持していただけるようプライスの見直しにも取り組んでまいりました。加えて、コロナ禍における在宅ニーズにマッチした商品群の展開拡充も図ってまいりました。
オンラインショップの売上高増加に向けた施策としましては、中期経営計画においてEC化率10%の目標を掲げ、自社サイトの利便性の向上に努めるとともに、外部モールへの出店を積極的に進め、より多くのお客様にお買い物をしていただけるよう環境を整えてまいりました。また、3月にはEC、実店舗のいずれも利用されるお客様の割合(クロスユース率)を高めるために、ライトオン公式アプリの全面リニューアルも実施し、これまで以上に利便性の高い、より魅力的なものへと改善いたしました。
販促面におきましては、お客様とライトオンをつなぐ双方向のコミュニケーションツールとしてSNSを積極的に活用し、Youtubeでの動画投稿やインスタグラムでのライブ配信などを行い、バイヤーや店舗スタッフによる商品紹介やコーディネート提案等を行い、新たなファン層の獲得に動いてまいりました。
店舗展開におきましては、国内4店舗の出店と9店舗の退店により、グループ全体の当第3四半期連結会計期間末の店舗数は425店舗となりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間の財政状態及び当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態の分析
資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,560百万円減少し、38,157百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて434百万円減少し、22,973百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,231百万円減少し、商品が1,942百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,126百万円減少し、15,184百万円となりました。これは主に有形固定資産が808百万円、無形固定資産が218百万円、投資その他の資産が99百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて870百万円減少し、21,875百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,152百万円増加し、18,852百万円となりました。これは主に電子記録債務が1,786百万円増加し、支払手形及び買掛金が157百万円、1年内返済予定の長期借入金が920百万円、賞与引当金が318百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,023百万円減少し、3,022百万円となりました。これは主に長期借入金が1,800百万円減少したことによるものであります。
純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて689百万円減少し、16,282百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少があったことによるものであり、総資産に占める自己資本比率は42.5%となりました。
b.経営成績の状況
以上の施策の結果、秋物の立ち上がりの9月、10月におきましてはプライスの見直し効果に加え、今シーズンのトレンドを取り入れた商品群が堅調な販売動向を見せ、売上高は回復傾向にありました。しかしながら、11月末以降は、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響により全国的な外出自粛となり客足に大きく影響しました。特に年明けからの緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用された対象地域では大型ショッピングセンターを中心に時短営業が要請され、その後も影響度は徐々に拡大していき、4月には休業要請も出されたことから、客数が大幅に落ち込む結果となりました。また、このような社会背景の中、スウェットやイージーパンツなどコロナ禍における在宅ニーズにマッチし、販売が好調に推移した商品群もあったものの、アウターや薄手羽織物を中心に外出着需要のアイテムの販売動向が著しく鈍かったこともあり、買上げ点数は伸びず、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比1.4%増の39,632百万円にとどまりました。
部門別売上高といたしましては、ボトムス部門12,784百万円(前年同四半期比1.6%増)、カットソー・ニット部門14,283百万円(前年同四半期比7.8%増)、シャツ・アウター部門6,399百万円(前年同四半期比10.5%減)となりました。
利益面につきましては、売上高は微増にとどまったものの、短サイクル型発注の運用定着により在庫を適正にコントロールし、値下げロスの改善に努めたことや販売費及び一般管理費を抑制したことで営業利益599百万円(前年同四半期は営業損失1,809百万円)、経常利益は664百万円(前年同四半期は経常損失1,757百万円)となりました。
最終損益につきましては、退店店舗および収益性の厳しい店舗の減損損失559百万円、次期POSシステム内製化プロジェクトを中止したことによる減損損失374百万円及び解約違約金165百万円、希望退職関連費用82百万円、新型コロナウイルス感染症による損失88百万円等を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失672百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,326百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
前連結会計年度末において計画中であった、次期POSシステム内製化プロジェクトにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、先行きが不透明な状況もあり、当面の間、大型投資案件につきましては凍結することが妥当であるとの判断に至り、プロジェクトの中止を決定いたしました。

事業所名 (所在地)	設備の内容	予算金額 (百万円)	既支払額 (百万円)	帳簿価額 (百万円)
HARAJUKU HEAD OFFICE (東京都渋谷区)	ソフトウエア POS改修	1,770	374	-

(注)次期POSシステム内製化プロジェクトを中止したことに伴い、上記の設備は当連結会計年度において減損損失を計上しており、帳簿価額は減損処理後の金額であります。
(6)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社には、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該重要事象等を解消、改善すべく、以下の対応策を講じております。
1.収益性の改善施策
①PB売上の拡大・成長ブランドへの注力
・PB「CAMP7」の育成・売上拡大
・NBとの取組み強化
・話題性のあるコンテンツとのコラボ
②リアルとネットを融合するOMO推進による集客力の改善
・SNSを活用したEC接客の深化
・自社アプリのリニューアルの実施・チラシのデジタル化推進
・全国の店舗網を活かしたクリック&コレクト
③売上総利益率の改善
・PB比率の拡大による値入率の改善
・直貿取引の拡大によるPBの値入率改善
・短サイクル型発注の運用による値下げロスの削減
④経営効率化の推進
・事業規模に見合った固定費水準への転換(組織のスリム化)
・都心旗艦店を含む赤字店舗の更なる撤退による収益力の改善
2.財務状況の安定化施策
・仕入発注コントロールによる適正な仕入
・投資計画の見直し
上記改善策を実施することで、持続的な黒字経営への体質転換を図ってまいります。また、取引金融機関との協議を継続して行い、今後の必要な運転資金を確保することで財務状況の安定化を図ってまいります。
資金面では、当第3四半期連結会計期間の末日現在において、現金及び現金同等物(資金)7,972百万円となっており、取引金融機関とも当座貸越契約の継続について当四半期報告提出日現在において合意が得られたことから、当面の間、運転資金および投資資金を十分賄える状況であることから資金繰りにおいて重要な懸念はないと判断しております。
したがって当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。