半期報告書-第47期(2025/09/01-2026/02/28)

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度まで4期連続で営業損失、経常損失及び8期連続で当期純損失を計上し、当中間会計期間におきましても継続して営業損失610百万円、経常損失813百万円、中間純損失846百万円を計上し、当中間会計期間末の貸借対照表の純資産額は△389百万円となり、債務超過となりました。これらの事象又は状況が、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当しておりました。
これに対し、当社は、2025年11月14日付「株式会社ワールドによる株式会社ライトオンの完全子会社化に関する株式交換契約締結(簡易株式交換)のお知らせ」に記載のとおり、株式会社ワールドを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結し、2026年2月4日開催の当社臨時株主総会において承認可決され、2026年3月1日を効力発生日とする株式交換によって同社の完全子会社になりました。また、本株式交換の効力発生に先立ち、2025年12月1日には同社から1,000百万円の資金支援が実行されております。今後も同社からの支援のもと十分な資金調達が可能であることを鑑み、当面の資金繰りに関する懸念は解消しております。
このような状況を総合的に判断した結果、当中間会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。
引き続き、当社は、前事業年度を初年度とする中期経営計画において、持続的成長に向けた事業基盤の確立を目的とした聖域なきコスト構造改革に引き続き取り組んでまいります。
コスト構造改革の主な内容は以下のとおりです。
①不採算店舗の大規模な退店による収益性の向上。
②本部組織のスリム化と店舗人員最適化による人件費の削減。
③本部拠点の集約による賃借料及びその他の販売費及び一般管理費の削減。
④PB企画力の向上と生産背景見直しによる仕入原価率の低減。
⑤滞留在庫及び回転率の低い継続在庫の大幅圧縮による在庫水準の適正化。
中期経営計画の2年目となる当事業年度におきましては、中期経営計画のフェーズ2として、再成長への挑戦、事業安定化を掲げ、事業面におきましてはMD構成の抜本的見直しや仕入先の再構築、モノづくり体制の改革による既存事業の再成長、また、粗利率の継続的な向上や再現性ある仕組みづくり、持続可能な業務体制の構築や育成・教育プログラムの展開による持続的成長に向けた仕組みの整備、その他、信頼感の醸成やチャレンジ精神の奨励など、成長に向けた強い意志をもった人材の育成に努めてまいります。