当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度において新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が繰り返されたことに加え、不安定な海外情勢や急激な為替変動などによる相次ぐ物価上昇や原油価格高騰の長期化などに起因する先行き不安感がある中、商品政策上や業務変革を実現する上での課題が多く残り、売上高は減少し、業績の回復には至りませんでした。ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、入国規制や行動制限が緩和されるなど、経済社会活動は徐々に正常化が進んでいるものの、変異株による新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が懸念されており、また不安定な海外情勢や為替変動の影響は当事業年度を通して続くものと見込んでおります。
これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような状況の下、当社は当該重要事象等を解消するために、2025年8月期に向けた3ヵ年の新中期経営計画(2022年10月12日付公表)の重点施策の取り組みにより、来店客数の増加、売上の回復を図るとともに、引き続き、固定費の適正化、コスト削減等により、持続的な黒字経営を実現してまいります。
資金面では、前事業年度に取引金融機関から総額5,650百万円の融資を受けたことにより当面の運転資金は確保され、当第1四半期会計期間の末日現在の現金及び現金同等物(資金)は6,509百万円となっております。今後も取引金融機関との協議を継続して行い、必要な運転資金を確保することで財務状況の安定化を図ってまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。