有価証券報告書-第40期(平成30年8月21日-令和1年8月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度は決算期変更に伴い、12カ月11日の変則決算であるため、前連結会計年度との比較は、以下、a.財政状態の状況のみとしております。また、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
①財政状態及び経営成績等の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復傾向にありました。先行きに関しましては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による影響等が懸念される状況にあります。
このような状況の中、当社グループ(当社及び連結子会社)は、売上の伸長、収益性の改善を図るために商品力・売場提案力の向上による値引きに頼らない販売に努めると同時に、EC事業の強化、SCM(サプライチェーンマネジメント)の推進や在庫適正化への取り組みを進め、お客様に選ばれるジーンズセレクトショップとしての企業価値向上に努めてまいりました。
商品面、販売促進面におきましては、ナショナルブランドとのパートナーシップ強化のもと、シーズン商品においても創業40周年記念モデルを多数展開するなど、魅力ある商品の品揃えに努めてまいりました。また、「イメージ戦略の強化」として、有名な俳優・モデルを起用し、SNS・デジタルメディア等を通じて、主力の打ち出し商品の価値・魅力を積極的に情報発信いたしました。また異業種他社とのコラボレーションによる販売促進も引き続き実施し、来店客数の向上に努めてまいりました。
国内店舗展開におきましては、ららぽーと名古屋みなとアクルス店(愛知県名古屋市港区)をはじめ、8店舗を出店、32店舗を閉鎖し、当事業年度末店舗数は471店舗となりました。既存店舗におきましては、お客様にとってより選びやすい売場を実現するための改装、陳列什器の入れ替え、商品1つひとつの特長を訴求・演出する売場への変革を行ってまいりました。
連結子会社の台灣萊特昂股份有限公司は、1店舗を閉鎖し、当連結会計年度末店舗数は2店舗となり、グループ全体での新規出店は8店舗、退店数は33店舗、当連結会計年度末の店舗数は473店舗となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態の状況
資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて11,177百万円減少し、46,606百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6,785百万円減少し、29,167百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少(前期比4,323百万円減)、商品の減少(前期比2,517百万円減)、受取手形及び売掛金の減少(前期比118百万円減)、未収入金の減少(前期比243百万円減)があったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4,392百万円減少し、17,439百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少(前期比3,696百万円減)、投資その他の資産の減少(前期比702百万円減)があったことによるものであります。
負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて4,456百万円減少し、23,966百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,162百万円減少し、15,885百万円となりました。これは主に、電子記録債務の減少(前期比1,390百万円減)、1年内返済予定の長期借入金の減少(前期比550百万円減)、支払手形及び買掛金の増加(前期比1,639百万円増)、未払金の減少(前期比93百万円減)、未払法人税等の減少(前期比297百万円減)等があったことによるものであります。
固定負債は、当連結会計年度に比べて3,294百万円減少し、8,081百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少(前期比3,290百万円減)があったことによるものであります。
純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて6,720百万円減少し、22,640百万円となりました。これは主に、剰余金の配当551百万円を実施したことに加え、親会社株主に帰属する当期純損失6,144百万円を計上したことによる利益剰余金の減少(前期比6,695百万円減)等によるものであります。この結果、自己資本比率は48.4%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
b.経営成績の状況
売上概況といたしましては、9月のシーズンの立ち上がりにおいては秋物商品が堅調に推移しましたが、10月以降は例年に比べ気温の高い日が多く、打ち出しを強化した冬素材ボトムスやアウターなどの防寒商品の動向が鈍く、年末年始商戦においても客数が伸び悩み、販売は苦戦しました。上半期の業績不振を踏まえ、確固たる収益力を構築すべく、ビジネスモデルの抜本的な見直しを進めてまいりましたが、最大の商戦であるゴールデンウィークでの販売は苦戦し、売上高は73,960百万円となりました。
部門別では、ボトムス部門の売上高は25,613百万円、カットソー・ニット部門の売上高は23,078百万円、シャツ・アウター部門の売上高は12,146百万円となりました。
売上が不振だったことに加え、他社と同質化した商品群や前年からの持ち越し商品群など販売が不振な商品について、夏のバーゲンで消化促進に努めたことで、当連結会計年度末の在庫は前年に比べ削減を図ることができましたが、販売が不振な商品に関する値下げの実施により売上総利益率が悪化し、販売管理費は削減に努めたものの、利益面につきましては、営業損失は2,175百万円、経常損失は2,196百万円となりました。
最終損益は、店舗改装に伴う固定資産除却損に加え、退店店舗及び収益性の厳しい店舗について減損損失を計上するなど特別損失を3,619百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は6,144百万円となりました。
今後の見通しにつきましては、引き続き緩やかな景気回復が続くと期待されるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等のリスクや消費税の増税の影響など、不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、ジーンズをコアアイテムとしたアメリカンカジュアルファッションのセレクトショップとしてストアコンセプトを確立し、商品の完成度向上に努め、収益性の改善を図るために商品力・売場提案力の向上による値引きに頼らない販売やEC事業の強化、SCM(サプライチェーンマネジメント)の推進や在庫適正化への取り組みを進めてまいります。
これらの施策によって、幅広いお客様にご満足いただける品揃え、見やすく選びやすい魅力的な売場を実現し、また接客サービスの充実に努めることで選ばれ続ける「地域No.1店舗」を目指してまいります。
次期の業績見通しにつきましては、売上高66,000百万円、営業利益600百万円、経常利益600百万円を見込んでおります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,322百万円減少し、13,542百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,043百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失5,803百万円、減価償却費1,485百万円、減損損失3,332百万円を計上したことに加え、たな卸資産の減少2,512百万円、仕入債務の増加226百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は989百万円となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出983百万円や、無形固定資産の取得による支出252百万円、敷金及び保証金の差入による支出287百万円があったものの、有形固定資産の売却による収入267百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4,367百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3,840百万円があったことによるものであります。
③商品仕入及び販売の実績
a.商品仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を商品部門別に示すと次のとおりであります。

商品部門別	仕入高(百万円)	前期比(%)
ボトムス	12,221	-
カットソー・ニット	11,069	-
シャツ・アウター	6,032	-
その他	6,920	-
計	36,242	-

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績を商品部門別に示すと次のとおりであります。

商品部門別	売上高(百万円)	前期比(%)
ボトムス	25,613	-
カットソー・ニット	23,078	-
シャツ・アウター	12,146	-
その他	13,122	-
計	73,960	-

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループにおける経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況は、以下のとおりです。なお、経営上の目標達成状況を認識及び分析・検討するに際しては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは、売上高経常利益率6%以上を中長期的な経営指標としております。
a.売上高及び売上総利益
売上高は、9月のシーズン立ち上がりは堅調に推移したものの、10月以降は気温が高い日が多く、冬物商品の販売に苦戦をし、ゴールデンウイークの販売においても、販売の苦戦が続いた結果、当連結会計年度の売上高は73,960百万円となりました。
売上総利益は、売上が不振な商品について消化促進に努めたことにより値下げロスが増大したため、35,436百万円(売上総利益率47.9%)となりました。
なお、在庫回転率につきましては、2.9回転となりました。
b.営業損失及び経常損失
各種コスト削減を行ったものの、売上総利益率が大幅に落ち込んだことにより、当連結会計年度の営業損失は2,175百万円となり、経常損失は2,196百万円となりました。
c.親会社株主に帰属する当期純損失
上述の経常損失の減益要因に加え、閉店を決定した店舗及び収益性の低下がみられた店舗について減損損失3,332百万円、固定資産除却損138百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は6,144百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投資等によるものであります。
運転資金及び投資資金については、営業キャッシュ・フローによる充当を基本に、必要に応じて資金調達を実施しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は8,630百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,542百万円となっております。
④経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。