利益面につきましては、売上高が減少する中、主に販売促進費や賃借料の販管費を抑制したことにより営業利益は239百万円(前期比188.4%増)となりましたが、新規借入に伴う支払利息及び支払手数料の増加により経常利益は7百万円(前期比91.4%減)となりました。
最終損益につきましては、新型コロナウイルス感染症による時短要請協力金等助成金収入、移設補償金等、特別利益を276百万円計上し、退店店舗及び収益性の厳しい店舗の減損損失、新型コロナウイルス感染症による損失等、特別損失を716百万円計上し、将来の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産521百万円の取崩しを行い、同額を法人税等調整額に計上した結果、当期純損失は1,166百万円(前期は2,079百万円の当期純損失)となりました。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの影響はワクチン接種が進行しているものの新たな変異株による感染再拡大が繰り返されており、また不安定な海外情勢や急激な為替変動におきましても今なお続いていることから、その影響は翌事業年度を通して続くものと見込んでおります。
2022/11/25 13:54