前事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 事務所 | 建物等 | 7 |
| POSシステム | ソフトウエア仮勘定 | 374 |
| 店舗設備 | 北海道地区(1店舗) | 建物等 | 13 |
| 東北地区 (1店舗) | 建物等 | 3 |
| 関東地区 (26店舗) | 建物等 | 670 |
| 中部地区 (13店舗) | 建物等 | 139 |
| 近畿地区 (9店舗) | 建物等 | 122 |
| 九州地区 (7店舗) | 建物等 | 86 |
| 沖縄地区 (5店舗) | 建物等 | 28 |
| 店舗設備計 | 1,064 |
資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については1円まで減額したことに加え、次期POSシステム内製化プロジェクトを中止したこと等により、減損損失1,449百万円(建物939百万円、構築物0百万円、工具、器具及び備品132百万円、
ソフトウエア仮勘定374百万円、長期前払費用0百万円、その他1百万円)を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は11.8%を用いております。
当事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
