有価証券報告書-第54期(平成25年2月21日-平成26年2月20日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備計画に照らして、必要な資金を常に確保しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先等の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及びその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は主に新規出店時に係る契約先への預け入れ、また長期未収入金は退店した店舗の未返還の敷金及び保証金であり、契約先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払信託、買掛金、未払金は1年以内の支払期日であります。長期未払金は役員に対し退職時に支払う退職慰労金であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを軽減することを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針 6.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、内部管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て、実需の範囲内で行っております。
② 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
売掛金及び未収入金については、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先ごとの債権残高を随時把握することによってリスクの軽減を図っております。
敷金及び保証金並びに長期未収入金については、差入先の信用状況を定期的に監視することを通じて、リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引先相手を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。((注2)参照)
前事業年度(平成25年2月20日)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,144,808	1,144,808	-
(2) 売掛金	126,436	126,436	-
(3) 有価証券及び 投資有価証券
満期保有目的の債券	2,602,523	2,609,602	7,078
その他有価証券	207,626	207,626	-
(4) 未収入金	51,812	51,812	-
(5) 敷金及び保証金	2,009,829	1,990,590	△19,238
(6) 長期未収入金	297,765
貸倒引当金(※)	△297,765
	-	-	-
資産計	6,143,037	6,130,877	△12,160
(1) 支払信託	242,242	242,242	-
(2) 買掛金	171,085	171,085	-
(3) 未払金	345,829	345,829	-
(4) 未払消費税等	12,423	12,423	-
(5) 未払住民税等	56,873	56,873	-
(6) 長期未払金	335,877	243,993	△91,883
負債計	1,164,332	1,072,449	△91,883

(※) 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成26年2月20日)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	928,095	928,095	-
(2) 売掛金	110,472	110,472	-
(3) 有価証券及び 投資有価証券
満期保有目的の債券	2,102,387	2,113,133	10,745
その他有価証券	454,302	454,302	-
(4) 未収入金	55,005	55,005	-
(5) 敷金及び保証金	1,910,756	1,898,548	△12,207
(6) 長期未収入金	174,000
貸倒引当金(※)	△174,000
	-	-	-
資産計	5,561,020	5,559,558	△1,462
(1) 支払信託	149,118	149,118	-
(2) 買掛金	182,447	182,447	-
(3) 未払金	308,001	308,001	-
(4) 未払住民税等	49,146	49,146	-
(5) 長期未払金	335,877	256,265	△79,611
負債計	1,024,590	944,978	△79,611

(※) 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
取引金融機関から提示された価格によっております。なお、有価証券及び投資有価証券は満期保有目的の債券及びその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5) 敷金及び保証金
返還予定時期に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローをその期間に応じた無リスクの利率で割り引いた現在価値によっております。
(6)長期未収入金
回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 支払信託、(2) 買掛金、(3) 未払金、(4) 未払住民税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期未払金
役員の退職予定時期に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローをその期間に応じた無リスクの利率で割り引いた現在価値によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

		(単位:千円)
区分	平成25年2月20日	平成26年2月20日
投資事業有限責任組合への出資	32,094	41,537

上記金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年2月20日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	1,144,808	-	-	-
売掛金	126,436	-	-	-
未収入金	51,812	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 債券(社債)	499,627	500,000	102,895	-
(2) 債券(その他)	500,000	1,000,000	-	-
その他有価証券のうち 満期があるもの
(1) その他	107,330	-	-	-
敷金及び保証金(※)	25,561	30,999	14,694	3,729
合計	2,455,577	1,530,999	117,589	3,729

(※) 敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還時期を明確に把握できないもの(1,934,844千円)については、償還予定額に含めておりません。
当事業年度(平成26年2月20日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	928,095	-	-	-
売掛金	110,472	-	-	-
未収入金	55,005	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 債券(社債)	499,813	500,000	102,574	-
(2) 債券(その他)	1,000,000	-	-	-
その他有価証券のうち 満期があるもの
(1) その他	54,243	-	-	-
敷金及び保証金(※)	78,628	26,891	10,806	2,934
合計	2,726,259	526,891	113,380	2,934

(※) 敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還時期を明確に把握できないもの(1,791,495千円)については、償還予定額に含めておりません。