建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物(附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～18年
工具、器具及び備品 5～10年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却2015/05/15 10:49

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	新規出店に伴うもの(4店舗)	55,438	千円
工具、器具及び備品	新規出店に伴うもの(4店舗)	11,512	千円

2.建物及び工具、器具及び備品の当期減少額は、主として退店(5店舗)に伴う除却によるものであります。
3.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

2015/05/15 10:49

#3 減損損失に関する注記

(単位:千円)

都道府県	用途	種類	減損損失
計	136,958
神奈川県	共用資産	建物	2,411
		計	2,411

資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を行っている店舗単位とし、本部設備等を共用資産としております。営業損失が継続して損失である店舗及び、収益性が低下した共用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(139,370千円)として計上いたしました。当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。

2015/05/15 10:49

#4 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
店舗、本社事務所及び倉庫の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/05/15 10:49