建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～18年
工具、器具及び備品 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却2020/06/29 16:50

#2 有形固定資産等明細表（連結）

2020/06/29 16:50

#3 減損損失に関する注記

(単位:千円)

都道府県	用途	種類	減損損失
広島県等	店舗	建物	22,061
		工具、器具及び備品	1,119
		計	23,180

資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を行っている店舗単位とし、本部設備等を共用資産としております。収益性が著しく低下した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(23,180千円)として計上いたしました。当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2020/06/29 16:50

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前事業年度末に比べ500百万円減少し、2,876百万円となりました。これは主に現金及び預金が338百万円減少、売掛金が90百万円減少、商品が71百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ85百万円増加し、1,431百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が30百万円増加、建物が28百万円増加したことによるものであります。
(負債)

2020/06/29 16:50

#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
店舗、本社事務所及び倉庫の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2020/06/29 16:50

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/29 16:50