種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年2月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,101,466	16,101,466	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数 100株
計	16,101,466	16,101,466	―	―

2021/02/12 16:33

#2 経営上の重要な契約等

3社は、RIZAPグループのコア事業領域の一つである「ライフスタイル」セグメントに属しています。同セグメントにはエンターテイメント商品等の小売及びリユース事業のほか、インテリア雑貨、アパレル及びアパレル雑貨、スポーツ用品の企画・開発・製造及び販売等を行うグループ企業が属しており、「顧客基盤及び店舗基盤の強化」、「共通機能(EC、出店、調達等)の統合による経営の効率化」、さらに「事業間シナジー強化による新たな非対面事業の創出等を含む収益機会の拡大」を目指すセグメントとなります。一方で、国内小売市場は、消費者の購買行動の多様化、根強い節約志向、及び人件費や物流費の上昇等により不透明な状況が続いておりましたが、2020年は新型コロナウイルス感染拡大の影響も加わり、さらに大きな経営環境の変化に直面しております。
このような状況の下、3社及び親会社であるRIZAPグループでは、今後の経営基盤の安定のためには、早期にEC等の非対面事業へ移行し、且つ消費者ニーズの変化に伴う商品のコモディティ化を防ぐため、高付加価値PB商品を拡充することが不可欠であると考えており、その実現のためには、3社がそれぞれ持つ経営資源を集中し、従来のビジネスモデルの転換及び財務基盤・コスト競争力の抜本的な強化を行うことが急務であるとの認識に至りました。
しかしながら、従来の資本関係のままでは、独立した上場会社間のシナジー発揮には限界があり、3社間での一体的な運営によるシナジーを最大限に創出することができませんでした。

2021/02/12 16:33

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社におきましても、5月末の緊急事態宣言解除後には商業施設に出店している店舗を中心に一時的な売上の回復は見られたものの、長梅雨や暖冬等の天候与件や、加えてインバウンド需要の回復も見込めず、引き続き厳しい状況で推移しております。
このような経営環境のもと、当社は今期より改めて非対面事業強化に向けてEC事業へ最注力し、物流体制含めた運営体制の増強・プロモーション強化・実店舗との在庫連携・グループ企業との取組みによる専用商材の拡充等を行うことで、前年同期間対比:142.7%(第3四半期会計期間前年対比では166.8%)と着実なEC売上増を達成いたしました。加えて前期より継続する、MD改革によるプライベートブランド(PB)商品強化に向け、話題性の高いキャラクターやタレントとのタイアップ商品の拡充や、新聞一面広告・WEB広告・プレスリリース配信等のプロモーションを積極的に行いました。また、売上高の減少に応じた仕入抑制に継続注力することで仕入原価前年比:73.3%、期末在庫原価前年比:86.3%となりました。さらに、店舗運営人員のミニマム化・組織再編に伴う人員配置の適正化・グループ全体での横断的な各種経費に対する削減の取組み等に並行して注力することで、販管費前年同期間対比:78.5%となりました。
店舗展開におきましては、不採算店舗整理のため路面店・商業施設店舗合わせて6店舗を退店し、一方でマルチブランド型MDショップ「JEM」(ジェイ・イー・エム)業態1店舗と、「OUTDOOR PRODUCTS」業態1店舗を商業施設へ出店いたしました。これらの結果、当第3四半期会計期間末の総店舗数は80店舗(うち催事契約5店舗)となりました。

2021/02/12 16:33