有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※5.減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2017年2月21日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)

都道府県	用途	種類	減損損失
東京都・ 神奈川県等	店舗	建物	70,715
		工具、器具及び備品	15,719
		その他	12,410
		計	98,846
東京都	共用 資産	建物	88,971
		リース資産	41,536
		ソフトウェア	28,769
		その他	292
		計	159,570
合 計			258,416

資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を行っている店舗単位とし、本部設備等を共用資産としております。全社の収益性が低下したことを受け、店舗及び共用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(258,416千円)として計上いたしました。当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)

都道府県	用途	種類	減損損失
広島県等	店舗	建物	22,061
		工具、器具及び備品	1,119
		計	23,180

資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を行っている店舗単位とし、本部設備等を共用資産としております。収益性が著しく低下した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(23,180千円)として計上いたしました。当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。