建物(純額)
個別
- 2013年2月28日
- 37億9948万
- 2014年2月28日 +15.53%
- 43億8951万
有報情報
- #1 リース取引関係、財務諸表(連結)
- 2014/05/23 9:42
前事業年度(平成25年2月28日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額 建物 1,854,878 1,093,957 - 760,920 工具、器具及び備品 614,659 501,206 53,946 59,507
(2)未経過リース料期末残高相当額等当事業年度(平成26年2月28日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額 建物 1,655,920 979,621 - 676,298 工具、器具及び備品 491,676 447,492 35,477 8,705 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 2014/05/23 9:42
前連結会計年度(平成25年2月28日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額 建物 1,915,648 1,127,043 - 788,604 その他 686,190 567,899 53,946 64,344
(2)未経過リース料期末残高相当額等当連結会計年度(平成26年2月28日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額 建物 1,716,690 1,014,733 - 701,956 その他 496,508 452,324 35,477 8,705 - #3 事業等のリスク
- 当社グループの出店及び増床に際しては「大規模小売店舗立地法」(以下「大店立地法」)等の法的規制を受けております。「大店立地法」では、売場面積1,000㎡超の店舗出店及び増床について、地元自治体への届出が義務付けられております。駐車台数、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等地域環境保護などの観点から規制が行われているため、地元自治体や地域住民との調整を図ってまいりますが、出店に要する期間の長期化により、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。2014/05/23 9:42
また当社グループは、出店に際し土地及び建物等を取得もしくは賃借いたしますが、賃借の場合、土地及び建物等の所有者と賃貸借契約を交わし、賃料等を契約期間にわたり支払ってまいります。そのため業績不振などにより契約期間満了前に店舗を閉鎖する場合には、残余賃料や違約金、保証金放棄などの賃貸借契約上の負担が発生する場合があります。
(2)市場環境などに関するリスク - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2014/05/23 9:42
前連結会計年度(自 平成24年2月21日至 平成25年2月28日) 当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) 土地 355千円 -千円 建物 - 7,500 計 355 7,500 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2014/05/23 9:42
前連結会計年度(自 平成24年2月21日至 平成25年2月28日) 当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) 建物 24,965千円 -千円 構築物 1,060 - - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2014/05/23 9:42
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成25年2月28日) 当連結会計年度(平成26年2月28日) 建物 1,821,080千円 205,946千円 土地 1,281,712 -
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物・構築物・工具器具備品の増加の主なものは、須賀川店・名川店・大東店・本吉店・乙供店の出店によるものであります。2014/05/23 9:42
- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (固定資産)2014/05/23 9:42
当連結会計年度末の固定資産合計は186億18百万円と前連結会計年度末と比較し6億12百万円増加いたしました。主な増加の理由は新規出店に伴う建物等の有形固定資産の増加7億73百万円等によるものであります。
(流動負債) - #9 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- イ 当該資産除去債務の概要2014/05/23 9:42
当社は、主として、店舗の建設にあたり、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しています。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #10 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- イ.当該資産除去債務の概要2014/05/23 9:42
当社グループは、主として、店舗の建設に当たり、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法