#1 事業等のリスク: 重要事象等について
当社グループは、売上高の減少により第46期までに、2期連続の経常損失、3期連続の当期純損失を計上いたしました。また第47期においては、特別損失の計上により、当期純損失を計上し、債務超過となりました。当第2四半期連結累計期間におきましては、中期経営計画に基づき経費の削減について取り組んだ結果、営業利益1億4千2百万円(前年同四半期比98.0%増)、経常利益3千6百万円(前年同四半期は1千8百万円の経常損失)、四半期純利益3千3百万円(前年同四半期は1億3千7百万円の四半期純損失)を計上したものの、当第2四半期連結会計期間末において債務超過の状態になっております。また、第47期において行いました不採算店舗の閉鎖等により、売上高は前同四半期比5.6%減の154億4千8百万円となりました。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
2015/10/15 15:58
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
なお、この変更による当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/10/15 15:58
#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: 当第2四半期連結累計期間(自平成27年3月1日至平成27年8月31日)
当社グループは、売上高の減少により第46期までに、2期連続の経常損失、3期連続の当期純損失を計上いたしました。また、第47期においては、特別損失の計上により、当期純損失を計上いたしました。当第2四半期連結累計期間におきましては、中期経営計画に基づき経費の削減について取り組んだ結果、営業利益142,517千円(前年同四半期比98.0%増)、経常利益36,986千円(前年同四半期は18,349千円の経常損失)、四半期純利益33,367千円(前年同四半期は137,659千円の四半期純損失)を計上したものの、当第2四半期連結会計期間末において債務超過の状態になっております。また、第47期において行いました不採算店舗の閉鎖等により、売上高は前年同四半期比5.6%減の15,448,557千円となりました。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
2015/10/15 15:58
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高につきましては、競合他社との競争等により減収となりました。粗利益面では、仕入チャネルの開発、発注精度の向上やロスの削減等に努め粗利益率は改善いたしましたが、改善額は売上高の減少を補うまでには至らず、粗利益額は前年同四半期を下回ることとなりました。経費面につきましては、平成26年3月および4月に閉鎖した不採算店舗6店舗に係る店舗運営費用が削減された一方、既存店におけるバックヤード等の設備の老朽化が当初想定より進んでいたため維持更新投資等の費用が嵩んだこと、人員配置の効率化の遅れ等により人件費が増加したこと等から、販売費及び一般管理費は当初計画を上回ることとなりましたが、前年同四半期と比べて減少いたしました。
以上の営業活動の結果、当第2四半期の連結業績は、売上高154億4千8百万円(前年同四半期5.6%減)となり、経常利益は3千6百万円(前年同四半期1千8百万円の経常損失)、四半期純利益は3千3百万円(前年同四半期1億3千7百万円の四半期純損失)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントはスーパーマーケット事業一つであるため、セグメント別の業績の記載は省略しております。
2015/10/15 15:58
#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 重要事象等について
当社グループは、売上高の減少により第46期までに、2期連続の経常損失、3期連続の当期純損失を計上いたしました。また第47期においては、特別損失の計上により、当期純損失を計上し、債務超過となりました。当第2四半期連結累計期間におきましては、中期経営計画に基づき経費の削減について取り組んだ結果、営業利益1億4千2百万円(前年同四半期比98.0%増)、経常利益3千6百万円(前年同四半期は1千8百万円の経常損失)、四半期純利益3千3百万円(前年同四半期は1億3千7百万円の四半期純損失)を計上したものの、当第2四半期連結会計期間末において債務超過の状態になっております。また、第47期において行いました不採算店舗の閉鎖等により、売上高は前同四半期比5.6%減の154億4千8百万円となりました。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
2015/10/15 15:58