四半期報告書-第47期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策、円高の修正等により、製造業を中心として企業収益改善への期待が高まりました。一方、流通業界においては、消費税増税等もあってお客様の節約志向は根強く、他社との競争が続き依然として厳しい経営環境にありました。
このような状況の下、当社グループは足元の業績や消費税増税等の今後の市場動向を踏まえ、抜本的な事業構造改革を伴う中期経営計画を策定(平成26年2月4日開示)し、中長期的な事業構造規模の拡大と収益性の向上を実現するための施策に着手いたしました。具体的には、①既存店舗の収益力強化やデリカのインストア製造強化等の「店舗価値向上」、②不採算店舗の閉鎖等の「事業構造の改革」の2点の実行を柱としております。
当第3四半期連結累計期間においては、上記計画に基づき、惣菜部門においてはインストアで製造した「出来たて、作り立て」商品の展開等を強化いたしました。また、おいしい上質な商品の提供を目的とし、素材にこだわったワンランク上の商品も取り組みました。事業構造改革店舗戦略においては、不採算店舗6店舗および食品センターを平成26年4月末までに順次閉鎖いたしました。この結果、平成26年11月末時点の店舗数は26店舗(前年11月末時点は32店舗)となりました。
売上高につきましては、不採算店舗6店舗閉鎖に伴う売上減少、競合他社との競争等の影響により減収となりました。粗利益面では、仕入チャネルの開発、発注精度の向上およびロス削減に努めた結果、粗利益率は改善いたしましたが売上高の減少が大きいため、粗利益額は減少いたしました。一方、経費面では、人件費や消耗品等を中心に販売費および一般管理費の削減を推し進めました。また、当社グループは有限会社小山興産への貸付金に対して、今般、当該会社の収入状況および財務状況等を勘案し、回収可能性について検討したところ、その回収に懸念が生じましたので、当該債権の全額である7千万円を貸倒引当金繰入額(営業外費用)として計上いたしました。
以上の営業活動の結果、当第3四半期の連結業績は、売上高238億5千8百万円(前年同四半期比14.5%減)となり、経常損失は1千4百万円(前年同四半期は1千9百万円の経常利益)、四半期純損失は1億3千8百万円(前年同四半期は1千万の四半期純利益)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントはスーパーマーケット事業一つであるため、セグメント別の業績の記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、8億6千8百万円増加しておりますが、これは主として現金及び預金が11億9千万円増加したものの、その他のうちの未収入金が1億9千2百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、5億8百万円減少しておりますが、これは主として有形固定資産が4億6千7百万円減少したことによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、3億5千9百万円増加し、137億2千3百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、22億2千2百万円増加しておりますが、これは主として短期借入金が21億3千7百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、21億3千9百万円減少しておりますが、これは主として長期借入金が18億1千8百万円、リース債務が2億2百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、8千3百万円増加し、133億5千9百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて、2億7千6百万円増加しておりますが、これは主として第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1億8千9百万円増加したものの、四半期純損失により利益剰余金が1億3千8百万円減少したことによります。
この結果、純資産合計は、3億6千3百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数が前連結会計年度末456名から140名減少しております。その主な理由は、当社グループが実施いたしました希望退職者募集等によるものであります。
(6)重要事象等の対応について
当社グループは、前記、「1 事業等のリスク 重要事象等について」に記載いたしました継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するため、以下の項目を基本方針とする中期経営計画を策定しており、その実現に取り組んでおります。
①生鮮デリカの強化、価値創造企業への転換
単なる価格競争から、価値創造への転換を通じ、お客様の食生活に満足と喜びを提供してまいります。特に生鮮部門と惣菜部門の連携を強化し、「ヘルシー」「おいしさ」「出来たて」をキーワードとしたより魅力的な商品の提供を行ってまいります。
②事業フォーマットの明確化による店舗の収益力の強化
通常のスーパーマーケット店舗と生鮮&業務スーパー店舗の事業フォーマットの方向性を明確にし、戦略的な店舗投資等による店舗価値の向上により、店舗の収益力を強化してまいります。
③構造改革によるキャッシュ・フローの改善
人員体制の適正化及び競争力のある店舗に経営資源を集中する等により、キャッシュ・フローを改善させてまいります。また、取引金融機関と借入金元本の一定期間の返済猶予について協議を行い同意を得ております。
④財務基盤安定のための資本増強
上記の経営改善策を進めることにより、収益力を強化するとともに、資本増強等も検討してまいります。これらにより、経営基盤及び財務基盤の安定化を図ってまいります。