- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 29,877 | 61,397 | 100,346 | 126,850 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円) | △1,195 | △1,363 | 4,537 | 3,090 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、「医療用機器卸販売事業」につきましては、平成29年10月31日付で株式会社キタムラメディカルの全株式を売却したことにより、第3四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2018/06/29 15:02- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、店舗販売事業における生産設備、ストレージサービス用機器(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
2018/06/29 15:02- #4 主要な設備の状況
(1)提出会社
| 地区別 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(百万円) |
| 北海道・東北地区 | 店舗販売 | 店舗及びその他設備 | 574 |
| 関東地区 | 店舗販売 | 店舗及びその他設備 | 2,213 |
| 中部地区 | 店舗販売 | 店舗及びその他設備 | 1,272 |
| 近畿地区 | 店舗販売 | 店舗及びその他設備 | 1,081 |
| 中国地区 | 店舗販売 | 店舗及びその他設備 | 445 |
| 四国地区 | 店舗販売 | 店舗及びその他設備 | 339 |
| 九州地区 | 店舗販売 | 店舗及びその他設備 | 901 |
| 新横浜本社 | 店舗販売 | 建物及びその他設備 | 198 |
| 高知本社 | 店舗販売 | 建物及びその他設備 | 26 |
(2)国内子会社
- #5 事業等のリスク
①出退店政策について
当社グループの店舗の場合、立地場所や店舗規模等により投資額が異なるものの、通常1店舗の出店にあたり、ミニラボ等の設備投資を含め、60百万円程度を要します。当社グループは、デジタルカメラ、スマートフォン、従来型のプリント等の一層の市場縮小を見越して、戦略的に店舗の閉鎖・再配置を行い、ドミナントエリアを再構築することにより、1店舗当たりの収益力を向上させる店舗の戦略的再配置を進めてまいりますが、仮に店舗の売上高が計画どおり確保できない等の場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、収益力の低下した店舗等については、今後の収益見通し等を踏まえ、退店を行う方針でありますが、退店に伴う固定資産除却損やリース契約解約損等の一時費用が発生する可能性があります。
②店舗の土地及び建物の賃借について
2018/06/29 15:02- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
累計期間
売上高 2,096百万円
営業利益 39
2018/06/29 15:02- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/29 15:02 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、多様化する顧客のニーズに合わせた販売形態を主軸としながら、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、販売形態別のセグメントから構成されており、「店舗販売事業」「レンタル事業」「服飾卸販売事業」「写真卸販売事業」及び「医療用機器卸販売事業」の5つを報告セグメントとしております。
「店舗販売事業」はカメラ等の販売、写真プリントサービス、証明写真や記念写真の撮影サービス等を店頭にて提供しております。
2018/06/29 15:02- #9 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 店舗販売事業 | 2,046 | [5,768] |
| レンタル事業 | 44 | [434] |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #10 沿革
当社は、昭和9年に高知県高知市において、北村政喜が「キタムラ写真機店」の名称において、写真機店を創業したのに始まり、昭和18年5月に法人組織に改組(株式会社北村商会、資本金2万円社長北村政喜)し、今日に至っております。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。
| 昭和45年4月 | 商号を株式会社キタムラに変更。 |
| 平成21年1月 | 競争力の強化、経営の更なる効率化を目的とし、当社を存続会社として、㈱カメラのきむら、ジャスフォート㈱及びスナップス販売㈱を吸収合併。 |
| 平成24年9月 | 企業ブランドの統合の推進及びネット販売と店舗販売の相乗効果を図るために、㈱ピクチャリングオンラインを吸収合併。 |
| 平成28年4月 | 経営資源の集中と管理の合理化を図り、事業グループの成長戦略実現のための組織体へと変革するため、当社を存続会社として、㈱キタムラビジネスソリューションを吸収合併。 |
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
5)「写真の新たな楽しみ方」を提案するサービスを創り、キタムラ独自の新しいイメージング体験を幅広い年代層のお客さまにご提供することを目的として、コミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」上で、写真プリントの注文やカメラの買取査定、スタジオマリオの撮影予約ができるサービスを、平成29年9月27日より開始しました。
この結果、当連結会計年度において当社グループの実績は、売上高は126,850百万円(前年同期比10.2%減)となりました。店舗販売事業の戦略的店舗閉鎖による売上減少、及び事業収支見直しによるスマートフォンの販売店舗網を縮小したことにより、減収となりました。利益面では事業構造改革による販売費及び一般管理費の削減が進んでいること、及び前述したスマートフォンの販売店舗網縮小による費用削減により、営業利益2,794百万円(前年同期は1,231百万円の営業損失)、経常利益2,938百万円(前年同期は1,069百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,741百万円(前年同期は1,991百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社は、平成29年10月31日付で医療用機器卸販売事業を展開する連結子会社である株式会社キタムラメディカルの全株式を譲渡したことに伴い、当社グループは医療用機器卸販売事業から撤退したため、第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
2018/06/29 15:02- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※4.関係会社との主な取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | -百万円 | 90百万円 |
| 仕入高 | 6,924 | 6,011 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
