構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年

2015/06/24 15:55

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0	-

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	24百万円	45百万円
機械装置及び運搬具	2	0

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	277百万円	252百万円
土地	2,806	2,806

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類
北海道・東北地区	営業店舗2店舗	建物及び構築物
関東地区	営業店舗6店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、長期前払費用
中部地区	営業店舗2店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用
近畿地区	営業店舗6店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、長期前払費用
中国地区	営業店舗2店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
四国地区	営業店舗4店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品
九州地区	営業店舗9店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
本社	売却予定資産	土地、建物及び構築物
本社	遊休資産	電話加入権

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる店舗、閉店が予定されている店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(142百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物47百万円、機械装置及び運搬具1百万円、工具、器具及び備品12百万円、長期前払費用2百万円、店舗撤去費用等78百万円であります。なお、営業店舗の回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.9%で割り引いて算定しております。

2015/06/24 15:55