有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
イ.自社利用のソフトウエア・・・社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ロ.その他の無形固定資産・・・定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 15:02

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※5.特別損失の「その他」に含まれる固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
工具、器具及び備品	0	-

2018/06/29 15:02

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	92百万円	28百万円
機械装置及び運搬具	0	0

2018/06/29 15:02

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	224百万円	207百万円
土地	2,806	2,806

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/29 15:02

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類
北海道・東北地区	営業店舗15店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、リース資産減損勘定(注)
関東地区	営業店舗39店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、長期前払費用、リース資産、リース資産減損勘定(注)
中部地区	営業店舗38店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、リース資産減損勘定(注)
近畿地区	営業店舗26店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、長期前払費用、リース資産、リース資産減損勘定(注)
中国地区	営業店舗10店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、長期前払費用、リース資産、リース資産減損勘定(注)
四国地区	営業店舗9店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、リース資産減損勘定(注)
九州地区	営業店舗20店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、長期前払費用、リース資産、リース資産減損勘定(注)
本社	遊休資産	電話加入権
本社	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地

(注)所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しているリース資産で、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っているものであります。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。

2018/06/29 15:02

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 15:02