構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年

2016/06/21 15:04

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	45百万円	74百万円
機械装置及び運搬具	0	0

2016/06/21 15:04

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	252百万円	253百万円
土地	2,806	2,806

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/06/21 15:04

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類
北海道・東北地区	営業店舗5店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、長期前払費用
関東地区	営業店舗11店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、長期前払費用
中部地区	営業店舗14店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、長期前払費用
近畿地区	営業店舗9店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
中国地区	営業店舗5店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
四国地区	営業店舗3店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品
九州地区	営業店舗7店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
本社	遊休資産	電話加入権

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる店舗、閉店が予定されている店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(110百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物60百万円、機械装置及び運搬具5百万円、工具、器具及び備品20百万円、長期前払費用0百万円、店舗撤去費用等23百万円であります。なお、営業店舗の回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.7%で割り引いて算定しております。

2016/06/21 15:04