有価証券報告書-第82期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※3.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類
北海道・東北地区	営業店舗5店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、長期前払費用
関東地区	営業店舗11店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、長期前払費用
中部地区	営業店舗14店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、長期前払費用
近畿地区	営業店舗9店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
中国地区	営業店舗5店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
四国地区	営業店舗3店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品
九州地区	営業店舗7店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
本社	遊休資産	電話加入権
本社	システム開発	無形固定資産その他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる店舗、閉店が予定されている店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(110百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物60百万円、機械装置及び運搬具5百万円、工具、器具及び備品20百万円、長期前払費用0百万円、店舗撤去費用等23百万円であります。なお、営業店舗の回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.7%で割り引いて算定しております。
また、遊休資産となった電話加入権については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1百万円)として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難である遊休資産については備忘価額をもって評価しております。
また、計画変更により当初予定していた収益が見込めなくなった開発途中の無形固定資産その他(ソフトウエア仮勘定)については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(225百万円)として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、他への転用や売却が困難であることから、使用価値を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
北海道・東北地区	営業店舗6店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品
関東地区	営業店舗9店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、長期前払費用
中部地区	営業店舗11店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、長期前払費用
近畿地区	営業店舗9店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、長期前払費用
中国地区	営業店舗3店舗	工具、器具及び備品
四国地区	営業店舗3店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
九州地区	営業店舗9店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、長期前払費用
本社	遊休資産	電話加入権

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる店舗、閉店が予定されている店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(108百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物26百万円、機械装置及び運搬具1百万円、工具、器具及び備品34百万円、長期前払費用2百万円、店舗撤去費用等43百万円であります。なお、営業店舗の回収可能価額については使用価値をゼロと判断し、備忘価額をもって評価しております。
また、遊休資産となった電話加入権については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1百万円)として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難である遊休資産については備忘価額をもって評価しております。