有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※5.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類
北海道・東北地区	営業店舗1店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品
関東地区	営業店舗11店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア
中部地区	営業店舗12店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
近畿地区	営業店舗10店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア、長期前払費用
中国地区	営業店舗9店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア
四国地区	営業店舗3店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品
九州地区	営業店舗5店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
本社	遊休資産	電話加入権

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる店舗、閉店が予定されている店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(233百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物54百万円、機械装置及び運搬具2百万円、工具、器具及び備品23百万円、ソフトウエア0百万円、長期前払費用0百万円、店舗撤去費用等153百万円であります。
なお、営業店舗の回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.9%で割り引いて算定しております。
また、遊休資産となった電話加入権については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3百万円)として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額等により評価し、売却が困難である遊休資産については備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類
北海道・東北地区	営業店舗2店舗	建物及び構築物
関東地区	営業店舗6店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、長期前払費用
中部地区	営業店舗2店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用
近畿地区	営業店舗6店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、長期前払費用
中国地区	営業店舗2店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
四国地区	営業店舗4店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品
九州地区	営業店舗9店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
本社	売却予定資産	土地、建物及び構築物
本社	遊休資産	電話加入権

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる店舗、閉店が予定されている店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(142百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物47百万円、機械装置及び運搬具1百万円、工具、器具及び備品12百万円、長期前払費用2百万円、店舗撤去費用等78百万円であります。
なお、営業店舗の回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.9%で割り引いて算定しております。
売却を予定している資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地5百万円、建物及び構築物2百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額等により評価しております。
また、遊休資産となった電話加入権については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(0百万円)として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難である遊休資産については備忘価額をもって評価しております。