有価証券報告書-第84期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※7.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類
北海道・東北地区	営業店舗15店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、リース資産減損勘定(注)
関東地区	営業店舗39店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、長期前払費用、リース資産、リース資産減損勘定(注)
中部地区	営業店舗38店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、リース資産減損勘定(注)
近畿地区	営業店舗26店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、長期前払費用、リース資産、リース資産減損勘定(注)
中国地区	営業店舗10店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、長期前払費用、リース資産、リース資産減損勘定(注)
四国地区	営業店舗9店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、リース資産減損勘定(注)
九州地区	営業店舗20店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、長期前払費用、リース資産、リース資産減損勘定(注)
本社	遊休資産	電話加入権
本社	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地

(注)所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しているリース資産で、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っているものであります。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる店舗、閉店が予定されている店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(738百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物342百万円、機械装置及び運搬具10百万円、工具、器具及び備品150百万円、リース資産171百万円、リース資産減損勘定18百万円、長期前払費用2百万円、店舗撤去費用等42百万円であります。
なお、営業店舗の回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額をゼロと判断し、備忘価格をもって評価しております。
また、遊休資産となった電話加入権については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11百万円)として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難である遊休資産については備忘価額をもって評価しております。
計画変更により当初予定していた収益が見込めなくなった事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(96百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物14百万円、工具、器具及び備品0百万円、土地81百万円であります。
なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.6%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

場所	用途	種類
北海道・東北地区	営業店舗11店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、長期前払費用、リース資産
関東地区	営業店舗31店舗 神奈川営業所	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、長期前払費用、リース資産、リース資産減損勘定(注)
中部地区	営業店舗19店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、長期前払費用、リース資産、リース資産減損勘定(注)
近畿地区	営業店舗16店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、長期前払費用、リース資産
中国地区	営業店舗3店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、リース資産減損勘定(注)
四国地区	営業店舗7店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、リース資産減損勘定(注)
九州地区	営業店舗10店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産
本社	遊休資産	電話加入権

(注)所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しているリース資産で、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っているものであります。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる店舗、閉店が予定されている店舗、営業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(375百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物142百万円、機械装置及び運搬具11百万円、工具、器具及び備品89百万円、リース資産92百万円、リース資産減損勘定2百万円、長期前払費用4百万円、店舗撤去費用等31百万円であります。
なお、営業店舗の回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額をゼロと判断し、備忘価格をもって評価しております。
また、遊休資産となった電話加入権については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(62百万円)として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難である遊休資産については備忘価額をもって評価しております。