のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、その計上後20年以内の期間にわたって、均等償却しております。2019/06/12 9:39

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(平成16年6月25日定時株主総会決議)
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成16年6月25日第56回定時株主総会終結の時に在任する当社の取締役・監査役・従業員、当社の子会社および関係会社の取締役・従業員ならびに当社ののれん自立店オーナー・従業員に対しストックオプションとして新株予約権を付与することを、平成16年6月25日の第56回定時株主総会において決議されたものであります。

決議年月日	平成16年6月25日
付与対象者の区分及び人数	・当社取締役 4名・当社監査役 2名・当社従業員 2,924名・当社の子会社の取締役 1名・当社の子会社及び関係会社の従業員 75名・当社ののれん自立店オーナー・従業員 249名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(注) 発行価額は、新株予約権の発行日以降、当社が時価を下回る価額をもって普通株式を発行(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)する場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

2019/06/12 9:39

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成15年6月25日	平成16年6月25日	平成17年6月24日
付与対象者の区分及び数	・当社取締役 6名・当社監査役 1名・当社従業員 3,030名・当社の子会社の取締役 1名・当社の子会社および関係会社の従業員 20名・当社ののれん自立店オーナー 105名	・当社取締役 4名・当社監査役 2名・当社従業員 2,924名・当社の子会社の取締役 1名・当社の子会社および関係会社の従業員 75名・当社ののれん自立店オーナー・従業員 249名	・当社取締役 1名・当社従業員 583名・当社の子会社および関係会社等の取締役・従業員 13名・当社ののれん自立店従業員 46名
ストック・オプション数	普通株式 1,430,000株	普通株式 1,650,000株	普通株式 101,000株

(注)権利行使の条件は以下の通りです。
1.新株予約権を付与された者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社の取締役・監査役・従業員、当社の子会社および関係会社の取締役・従業員ならびに当社ののれん自立店オーナー・従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が定年・任期満了・当社ののれん自立による退任・退職、会社都合によりこれらの地位を失った場合は、この限りではない。

2019/06/12 9:39

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

2019/06/12 9:39

#5 新株予約権等の状況（連結）

① 平成16年6月25日定時株主総会決議

	事業年度末現在(平成26年3月31日)	提出日の前月末現在(平成26年5月31日)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価額 2,403円資本組入額 1,202円	同左
新株予約権の行使の条件	①新株予約権を付与された者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社の取締役・監査役・従業員、当社の子会社および関係会社の取締役・従業員ならびに当社ののれん自立店オーナー・従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が定年・任期満了・当社ののれん自立による退任・退職、会社都合によりこれらの地位を失った場合は、この限りではない。②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による本件新株予約権の相続を認める。ただし、④に規定する契約に定める条件による。③新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。④その他の条件については、株主総会および取締役会決議に基づいて、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。	同左

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2.新株予約権の発行日以降、当社が時価を下回る価額をもって普通株式を発行(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)する場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

2019/06/12 9:39

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、その計上後20年以内の期間にわたって、均等償却しております。

2019/06/12 9:39