流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載しておりません。

2019/06/12 9:49

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。

2019/06/12 9:49

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
当連結会計年度の総資産におきましては、前連結会計年度末残高に対して3,141百万円減少して、47,926百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,714百万円増加したものの、流動資産における有価証券が814百万円、繰延税金資産が389百万円、投資その他の資産における投資有価証券が1,076百万円、長期預金が2,000百万円、それぞれ減少したことによるものです。
また、負債におきましては、前連結会計年度末残高に対して390百万円減少して、12,865百万円となりました。これは主に、流動負債におけるその他が326百万円減少したことによるものです。

2019/06/12 9:49