- 7455
- 2026/03/27
- 時価
- 335億円
- PER 予
- 33.37倍
- 2010年以降
- 赤字-314.67倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.99倍
- 2010年以降
- 0.32-1.25倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0.69%
- ROE 予
- 2.96%
- ROA 予
- 2.3%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
資産
連結
- 2022年3月31日
- 357億8400万
- 2023年3月31日 +4.43%
- 373億7100万
個別
- 2022年3月31日
- 300億5700万
- 2023年3月31日 -0.09%
- 300億2900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- び「海外」の2つを報告セグメントとしております。2023/06/28 13:20
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△78百万円は、セグメント間の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△4,398百万円は、セグメント間の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。2023/06/28 13:20 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引2023/06/28 13:20
(1)リース資産の内容
有形固定資産 - #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/28 13:20 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 2社
主要な会社名
PT. PARIS MIKI INDONESIA
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/28 13:20 - #6 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
a 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/28 13:20 - #7 固定資産売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2023/06/28 13:20
- #8 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2023/06/28 13:20
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 工具、器具及び備品 2 0 その他(有形固定資産) 0 0 計 2 0 - #9 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2023/06/28 13:20
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/28 13:20 - #11 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2023/06/28 13:20
(単位:百万円) - #12 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/06/28 13:20
(単位:百万円) - #13 沿革
- 2【沿革】2023/06/28 13:20
年月 概要 2010年2月 東京都品川区北品川に本社機能を集約する。 2011年1月 福井光器㈱より眼鏡フレーム製造設備等の資産を譲受け、子会社「㈱クリエイトスリー」により新たに眼鏡製造事業を開始する。 2012年11月 東京都港区港南に本社を移転 - #14 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2023/06/28 13:20
当社グループは、店舗資産、賃貸資産、遊休資産及び共用資産に分類し、店舗資産については、管理会計上の区分に基づいた店舗別にグルーピングを行っております。場所 用途 種類 営業店舗(東京都、千葉県、埼玉県、長野県他) 店舗資産 建物、構築物及び器具備品 東京都他 遊休資産 無形固定資産その他(電話加入権)
当連結会計年度において、収益性が悪化している店舗及び退店の意思決定をした店舗に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、その他の資産については、将来的な使用見込がないものについて回収可能価額まで減額しております。 - #15 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/28 13:20
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税否認額 -百万円 2百万円 - #16 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/28 13:20
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が190百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が91百万円減少したことによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税否認額 -百万円 9百万円 繰延税金負債合計 △108 △85 繰延税金資産の純額 △90 62 - #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 海外の売上高は5,912百万円(前年同期比20.1%増)、セグメント損失38百万円(前年度はセグメント損失213百万円)となりました。海外子会社におきましては、概ねコロナウイルス感染拡大前の客足に戻っており、特に東南アジアにおけるマレーシア、シンガポール、タイ、フィリピン法人は感染拡大前の売上まで回復しており、利益にも貢献しています。特に眼科病院と眼鏡小売店舗の一体経営ビジネスモデルを実践しているベトナム法人におきましては、眼科クリニック併設店舗の2号店をオープンし、眼科病院、店舗ともに前年を大きく上回りました。しかしながら、中国法人は厳しい外出制限が続いたことなどにより、売上高、利益共に前年同期間を大きく下回ったため、海外法人合計は営業損失という結果になりました。2023/06/28 13:20
財政の状態につきまして、当連結会計年度の総資産におきましては、前連結会計年度末残高に対して1,586百万円増加して、37,371百万円となりました。これは主に、流動資産における現金及び預金が908百万円、建物及び構築物が606百万円増加したことによるものです。
また、負債におきましては、前連結会計年度末残高に対して829百万円増加して、9,167百万円となりました。これは主に、流動負債における未払金が277百万円、未払法人税等が293百万円、未払消費税等が121百万円増加したことによるものです。 - #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2023/06/28 13:20
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 - #19 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 3.当該資産除去債務の総額の増減2023/06/28 13:20
4.資産除去債務の見積りの変更前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 期首残高 552百万円 597百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 9 17 資産除去債務の履行による減少額 △58 △40
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して、見積りの変更を行いました。 - #20 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2023/06/28 13:20
(3)退職給付費用前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 非積立型制度の退職給付債務 34百万円 44百万円 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 34 44 退職給付に係る負債 34 44 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 34 44 - #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)2023/06/28 13:20
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項 - #22 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- ① 算出方法2023/06/28 13:20
関係会社株式及び出資金については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは相当の減額を行い、当期の損失として処理しております。また、債務超過の関係会社については、投融資先の財政状態及び経営成績を考慮して純資産の回復可能性が合理的に見込めない場合には、該当関係会社に対する債権について貸倒引当金又は関係会社投資損失引当金を計上しております。
② 主要な仮定 - #23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2023/06/28 13:20
固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #24 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法2023/06/28 13:20
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品 - #25 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2022年3月31日)2023/06/28 13:20
当連結会計年度(2023年3月31日)連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) (2) 敷金及び保証金 4,575 4,271 △304 資産計 5,292 4,988 △304
(注)1.「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) (2) 敷金及び保証金 4,527 4,026 △500 資産計 5,332 4,831 △500 - #26 関係会社に関する資産・負債の注記
- ※1. 関係会社項目2023/06/28 13:20
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
- #27 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/06/28 13:20
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 1株当たり純資産額 530.24円 542.74円 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) △21.82円 9.88円
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。