有価証券報告書-第57期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(1) 業績
当事業年度における経営環境は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな景気回復の傾向がみられるものの、海外経済の不確実性等の影響により先行きはなお不透明な状況にあります。当社の属する北海道のスーパーマーケット業界では、お客さまの生活防衛意識が依然高く、節約・低価格志向が継続するとともに、人口減少によるマーケットの縮小や業態を超えた競争はより一層激しさを増し、厳しい経営環境が続いております。このような環境の下、当社は「基本の徹底と変化への対応」をスローガンに掲げ、変化するお客さまニーズに対応した品揃え、売場づくり、サービスの提供を行い商圏シェアの拡大に取り組んでおります。
商圏シェアの拡大では、3店舗の新規出店と9店舗の大型改装を実施いたしました。新規出店では、7月に札幌市への出店は4年ぶりとなる「マックスバリュ北40条店」、10月に「マックスバリュ新発寒店」を最新のフラッグシップ店舗として開店いたしました。また、11月には、旭川市に2店舗目となるディスカウント店舗の「ザ・ビッグ緑が丘店」を開店いたしました。
北海道で最大の都市である札幌市への出店については都市型のライフスタイルに対応した「簡単・便利・即食」をコンセプトとして焼き立てパン、揚げ物、弁当、寿司、サラダ、デザート、冷凍食品、生鮮食品の調理済み商品や健康を意識した特定保健用食品等の品揃えを充実させるとともに、医薬品売場も併設いたしました。また、生鮮作業室の見える化を行い、商品化している工程を見て感じていただき、安心してお買い求めいただけるようにいたしました。さらに、お買上商品を食しながらおくつろぎいただけるスペースを設置し、多くのお客さまに憩いの場としてご利用いただいております。北海道第2の都市である旭川市に出店のディスカウント店舗は、節約志向に対応し、毎日の食生活に必要な商品をお値打ち価格でご提供することをコンセプトに、買い回りしやすい売場にいたしました。
大型改装店につきましては、老朽化した設備を入替するとともに、商圏特性に合わせた品揃えと売場づくりを行いました。新店舗と大型改装店舗は、いずれも早期軌道化を目指し、お客さまの期待にお応えできる売場づくりに努めてまいります。
商品・営業面では、お客さまの節約・低価格志向にお応えすべく購買頻度の高い商品の価格訴求を行ってまいりました。具体的には毎週実施の「火曜市」「水・木曜市」の曜日市に「日曜大市」を加えて販売強化を行いました。また、毎月恒例となっております「お客さま感謝デー」「わくわくデー」等の販売強化や低価格でご提供する販促企画「安い値!」では、特に野菜の販売強化を実施いたしました。これらの施策が奏功し買上点数増加による客単価の向上に結び付きました。
販売促進では、「WAON POINTカード」の利用率が増加傾向にあり、固定客づくりに結び付いていると考えております。また、マックスバリュ店舗では、取り組みから3年目となる旬の食材をおすすめする「イチオシ商品」企画において北海道産のミニトマト、長いも、メークインや北海道近海で水揚げされた真たら、生かき、たこ等を「楽はやっ!クッキング」と題して調理方法を売場、テレビ番組、ホームページと連動した情報提供に取り組み、お客さまからご好評をいただいております。
コンプライアンスの取り組みでは、食品表示の厳格化、衛生管理、労務管理、防災管理に係る内容を重点実施項目として、毎月の店長会議や、商品部員会議、売場担当者会議を通じての教育機会を増やすことで個人のスキルアップと組織体制の基盤固めに努めてまいりました。
これらの取り組みにより、売上高は前期比102.2%、客数は同98.7%、客単価は同103.6%となりました。既存店売上高は前期比102.2%となり、平成22年9月から消費税増税による駆け込み需要で影響のあった平成27年3月を除き、7年5カ月にわたり前年同月を上回る結果となりました。販売費及び一般管理費では、将来を見越した新入社員の採用や人時単価の上昇による人件費の増加、新店および改装投資費用、「WAON POINTカード」関連費用、電気代の増加等により前期比103.8%となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、営業収益1,259億51百万円(前年同期比102.2%)、営業利益12億23百万円(前年同期比95.0%)、経常利益12億22百万円(前年同期比93.4%)、また、特別損失として減損損失の計上等により、当期純利益は4億92百万円(前期比122.1%)となりました。

(商品グループ別売上高状況)
農産、水産、畜産、サービスデリ(惣菜)の各生鮮食品グループにおいては、野菜の不安定な相場変動や北海道近海で漁獲されるイカ、鮭、さんま等旬の生鮮魚の記録的な不漁、アニサキスやO157の食中毒報道による買い控え等マイナス要素が続く中、変化するお客さまニーズに対応した品揃えや地域のニーズに対応した品揃えの強化に取り組みました。具体的には、購買頻度の高い商品を低価格でご提供し、鶏肉、豚肉、塩干物などが好調に推移しました。また、中食化傾向の高まり等から揚げ物・焼き物のホットデリカ、生野菜のサラダ、洋惣菜などの即食性の高い商品が好調でした。地域のニーズに対応した品揃えの強化につきましては、重点地域にエリア商品部を設置し、商圏特性に合わせた品揃えを実施してまいりました。地元で収穫された野菜の取り扱い拡大や店舗近郊漁港からの生鮮魚、地場加工の塩干物等の仕入れ拡大により対象店舗で品揃えの幅と鮮度向上に寄与し大きな効果を得ております。これらの取り組みの結果、厳しい外部環境の中、前期比改善を果たすことができました。
デイリー(日配)、グロサリー(加工)グループでは、調理に手間の掛からない、無駄の少ない商品に対するニーズの高まりにより、冷凍食品、チルド加工品等が好調であるとともに、特定保健用食品の飲料や機能性表示食品のヨーグルト等の品揃えを充実させることにより好調に推移しプラス要因となりました。また、相場高が続くお米についても、北海道産米を中心にした販売強化が奏功し好調に推移しました。
家庭用品グループでは健康食品、ペット関連商品が好調に推移し、売上拡大につながりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ13百万円減少し、6億82百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は前事業年度に比べて3億98百万円減少し、20億88百万円となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費15億55百万円、税引前当期純利益8億11百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額4億3百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は前事業年度に比べて9億56百万円増加し、38億15百万円となりました。
収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入2億61百万円、建設協力金の回収による収入2億47百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出39億39百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は前事業年度に比べて11億1百万円増加し、17億13百万円となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金の増加額36億14百万円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出17億34百万円であります。