有価証券報告書-第57期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び建設協力金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金および預り金は、1年以内の支払期日であります。短期借入金および長期借入金は主に営業取引、設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、内部管理規程に従い、未収入金について、営業部門及び経理財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
敷金及び建設協力金の一部については、抵当権、質権を設定する等保全措置を講じております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、市場動向、時価及び発行体(取引先企業)の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に年度資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成29年2月28日)
※ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成30年2月28日)
※ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(4) 敷金、(5) 建設協力金
これらの時価については、合理的に見積もった償還予定時期に基づき、リスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒引当金を控除して算定しております。なお、1年内回収予定の建設協力金を含めております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した額を再実行レートとみなし、元利金の合計額を割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年2月28日)
(単位:百万円)
(注)「敷金」については、償還予定日が明確ではないため、記載しておりません。
当事業年度(平成30年2月28日)
(単位:百万円)
(注)「敷金」については、償還予定日が明確ではないため、記載しておりません。
(注3)長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年2月28日)
(単位:百万円)
当事業年度(平成30年2月28日)
(単位:百万円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び建設協力金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金および預り金は、1年以内の支払期日であります。短期借入金および長期借入金は主に営業取引、設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、内部管理規程に従い、未収入金について、営業部門及び経理財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
敷金及び建設協力金の一部については、抵当権、質権を設定する等保全措置を講じております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、市場動向、時価及び発行体(取引先企業)の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に年度資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成29年2月28日)
| 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 696 | 696 | ― |
| (2) 未収入金 | 4,782 | ||
| 貸倒引当金 ※ | △1 | ||
| 4,780 | 4,780 | ― | |
| (3) 投資有価証券 | 164 | 164 | ― |
| (4) 敷金 | 3,461 | ||
| 貸倒引当金 ※ | △95 | ||
| 3,365 | 3,359 | △5 | |
| (5) 建設協力金 | 1,183 | ||
| 貸倒引当金 ※ | △17 | ||
| 1,166 | 1,295 | 129 | |
| 資産計 | 10,172 | 10,296 | 124 |
| (1) 買掛金 | 9,392 | 9,392 | ― |
| (2) 長期借入金 | 6,930 | 6,939 | 8 |
| 負債計 | 16,323 | 16,331 | 8 |
※ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成30年2月28日)
| 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 682 | 682 | ― |
| (2) 未収入金 | 4,972 | ||
| 貸倒引当金 ※ | △0 | ||
| 4,971 | 4,971 | ― | |
| (3) 投資有価証券 | 137 | 137 | ― |
| (4) 敷金 | 3,526 | ||
| 貸倒引当金 ※ | △96 | ||
| 3,430 | 3,420 | △9 | |
| (5) 建設協力金 | 1,031 | ||
| 貸倒引当金 ※ | △10 | ||
| 1,020 | 1,130 | 110 | |
| 資産計 | 10,241 | 10,342 | 100 |
| (1) 買掛金 | 9,856 | 9,856 | ― |
| (2) 短期借入金 | 3,717 | 3,717 | ― |
| (3) 預り金 | 2,109 | 2,109 | ― |
| (4) 長期借入金 | 5,196 | 5,194 | △1 |
| 負債計 | 20,880 | 20,878 | △1 |
※ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(4) 敷金、(5) 建設協力金
これらの時価については、合理的に見積もった償還予定時期に基づき、リスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒引当金を控除して算定しております。なお、1年内回収予定の建設協力金を含めております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した額を再実行レートとみなし、元利金の合計額を割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年2月28日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 10 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 4,780 | ― | ― | ― |
| 建設協力金 | 239 | 670 | 292 | 43 |
| 合計 | 5,030 | 670 | 292 | 43 |
(注)「敷金」については、償還予定日が明確ではないため、記載しておりません。
当事業年度(平成30年2月28日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 8 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 4,971 | ― | ― | ― |
| 建設協力金 | 228 | 551 | 206 | 100 |
| 合計 | 5,208 | 551 | 206 | 100 |
(注)「敷金」については、償還予定日が明確ではないため、記載しておりません。
(注3)長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年2月28日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 1,734 | 1,459 | 1,459 | 1,321 | 775 | 180 |
当事業年度(平成30年2月28日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 1,459 | 1,459 | 1,321 | 775 | 180 | ― |