有価証券報告書-第55期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によっております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び建設協力金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。長期借入金は主に営業取引、設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引を行っております。なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「5 ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、内部管理規程に従い、未収入金について、営業部門及び経理財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
敷金及び建設協力金の一部については、抵当権、質権を設定する等保全措置を講じております。
② 市場リスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、市場動向、時価及び発行体(取引先企業)の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき、担当取締役の承認後、所管部署が実行と残高の把握及び管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に年度資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成27年2月28日)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	2,009	2,009	―
(2) 未収入金	4,343
貸倒引当金 ※	△2
	4,340	4,340	―
(3) 投資有価証券	232	232	―
(4) 敷金	3,066
貸倒引当金 ※	△93
	2,972	2,917	△55
(5) 建設協力金	1,520
貸倒引当金 ※	△58
	1,461	1,546	85
資産計	11,016	11,047	30
(1) 買掛金	9,849	9,849	―
(2) 長期借入金	3,168	3,170	1
負債計	13,018	13,020	1
デリバティブ取引	―	―	―

※ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成28年2月29日)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	455	455	―
(2) 未収入金	4,767
貸倒引当金 ※	△1
	4,765	4,765	―
(3) 投資有価証券	162	162	―
(4) 敷金	3,674
貸倒引当金 ※	△97
	3,577	3,587	9
(5) 建設協力金	1,455
貸倒引当金 ※	△39
	1,416	1,511	95
資産計	10,378	10,483	104
(1) 買掛金	9,549	9,549	―
(2) 長期借入金	6,273	6,321	47
負債計	15,823	15,871	47

※ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(4) 敷金、(5) 建設協力金
これらの時価については、合理的に見積もった償還予定時期に基づき、リスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒引当金を控除して算定しております。なお、1年内回収予定の建設協力金を含めております。
負債
(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した額を再実行レートとみなし、元利金の合計額を割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記負債(2)長期借入金参照)
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,328	―	―	―
未収入金	4,340	―	―	―
建設協力金	277	801	427	106
合計	5,946	801	427	106

(注)「敷金」については、償還予定日が明確ではないため、記載しておりません。
当事業年度(平成28年2月29日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	47	―	―	―
未収入金	4,767	―	―	―
建設協力金	286	788	389	71
合計	5,100	788	389	71

(注)「敷金」については、償還予定日が明確ではないため、記載しておりません。
(注3)長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	1,555	1,157	455	―	―	―

当事業年度(平成28年2月29日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	1,777	1,414	959	959	821	340