固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
営業店舗 15～20年
事務所 38年
建物附属設備 3～18年
構築物 3～20年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～16年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年1月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
借地権
借地上の店舗の賃借契約期間に基づく定額法を採用しております。
その他
定額法(償却年数は主として3～5年)を採用しております。2014/05/21 9:32

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年2月28日)	当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
建物	44,388千円	― 千円
構築物	4,583	―
機械及び装置	―	―
車両運搬具	338	―
工具、器具及び備品	2,061	―
合計	51,371	―

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※4 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成25年2月28日)		当事業年度(平成26年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	10,431,887	千円	10,960,196	千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記

(3) 減損損失の金額

種類	金額(千円)
建物	263,523
有形固定資産(その他)	45,016
土地	12,486

※その他は、投資その他の資産の「長期前払費用」及び「その他」であります。
(4) 資産のグルーピングの方法

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べて21.3%減少し、73億79百万円となりました。これは、現金及び預金が27億11百万円減少したこと等によります。(なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (2) 財務諸表 ④ キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。)
固定資産は、前事業年度末に比べて1.8%増加し、177億72百万円となりました。これは、建設協力金が3億29百万円減少したものの、関係会社株式が2億55百万円、土地が1億54百万円、工具、器具及び備品(純額)が1億50百万円それぞれ増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて6.3%減少し、251億52百万円となりました。

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#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年2月1日至 平成25年2月28日)	当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
期首残高	498,282千円	496,959千円
有形固定資産の取得に伴う増加	11,464千円	― 千円
時の経過による調整額	8,186千円	7,665千円

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