⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定められた事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、また、それを株主総会によっては定めない旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

2015/05/28 9:29

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日から2月末日まで
基準日	2月末日
剰余金の配当の基準日	8月31日、2月末日
1単元の株式数	100株

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#3 配当政策（連結）

当社の利益配分に関する基本方針は、企業体質の強化を図りながら、株主配当を業績に応じて安定的、継続的に実施していくこと、また、今後も予想される厳しい経営環境の中で、収益力強化につながる内部留保の充実等に努めていくことにあります。内部留保の使途につきましては、店舗の新設、改装及びシステム投資、教育投資等に活用し、事業基盤の強化と更なる業容の拡大につなげてまいります。
この基本方針に基づき、当期の剰余金の配当は平成27年4月9日開催の取締役会決議により、普通配当1株当たり12円とさせていただきます。また、次期の1株当たりの配当金につきましては15円を予定しております。
なお、当社は、毎年2月末日を基準日とする年1回の期末配当を行うこと、また、毎年8月31日を基準日とする中間配当を行うことができる旨定款に定めております。当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議をもって行うことができる旨定款に定めております。

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