- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期会計期間の期首の退職給付引当金(前払年金費用)が21百万円、期首利益剰余金が13百万円それぞれ減少し、繰延税金資産が7百万円増加しております。また、当第1四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
2015/07/14 9:15- #2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
2015/07/14 9:15- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて5.6%増加し、102億64百万円となりました。これは、未収入金が3億5百万円、売掛金が1億15百万円それぞれ増加したこと等によります。
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